確定申告自動化 Claude Code Plugin。帳簿管理から e-Tax 入力代行まで。

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/plugin install shinkoku@shinkoku

Run it inside Claude Code after adding the marketplace with /plugin marketplace add kazukinagata/shinkoku.

Contents

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Skills 24

申告要否・種類の判定(Tax Filing Assessment)

確定申告が必要かどうか、どの種類の申告が必要かを対話的に判定するスキル。 ユーザーの収入状況・家族構成・事業状況をヒアリングし、必要な申告を特定する。

設定の読み込み(最初に実行)

  1. shinkoku.config.yaml を Read ツールで読み込む
  2. ファイルが存在しない場合は /setup スキルの実行を案内して終了する
  3. 設定値を把握し、相対パスは CWD を基準に絶対パスに変換する:
    • db_path: CLI スクリプトの --db-path 引数に使用
    • output_dir: 進捗ファイル等の出力先ベースディレクトリ
    • 各ディレクトリ: ファイル参照時に使用

進捗情報の読み込み

設定の読み込み後、引継書ファイルを読み込んで前ステップの結果を把握する。

  1. .shinkoku/progress/progress-summary.md を Read ツールで読み込む(存在する場合)
  2. 以下の引継書を Read ツールで読み込む(存在する場合):
    • .shinkoku/progress/01-setup.md
  3. 読み込んだ情報を以降のステップで活用する(ユーザーへの再質問を避ける)
  4. ファイルが存在しない場合はスキップし、ユーザーに必要情報を直接確認する

判定の基本方針

  • ユーザーが「収入」で話す場合、内部的に「所得」に変換して判定を行う
  • 判定は所得税 → 消費税 → 住民税の順序で実施する
  • 各判定で根拠となる条文・通達を示す
  • 判定結果は最後にサマリーとして一覧提示する
  • 不明な点がある場合は追加質問で確認する(推測で判定しない)

ヒアリング時の質問設計ルール

  • チェックリストの項目はすべて漏れなく確認すること。ツールの選択肢数制限(AskUserQuestionは1問あたり最大4選択肢)のために項目を省略してはならない。項目数が多い場合は複数回に分けて確認する
  • 1つの事象に複数の側面がある場合(例: 中古住宅を購入してリフォームも実施)は、**複数選択可能(multiSelect: true)**にするか、組み合わせパターンを選択肢に含める
  • 選択肢を設計する前に、その項目が排他的(1つだけ選ぶ)か並立的(複数該当しうる)かを判断する

ステップ1: 基本情報ヒアリング

以下の情報を対話で収集する。一度にすべてを聞かず、自然な会話の流れで段階的に確認する。

1-0. 前年の確定申告の確認

事業所得がある場合(開業2年目以降)、前年の確定申告内容を確認する。 config の past_returns_dir にファイルがあれば参照する。

確認項目
  • 前年の確定申告書(第一表)の有無
  • 前年の事業所得金額(黒字 or 赤字)
  • 前年の申告納税額(㊺欄)— 15万円を超えていたか
  • 予定納税の有無と納付済み金額(第1期・第2期)
  • 純損失の繰越控除の有無(前年以前に青色申告で赤字を出したか)
  • 前年の消費税の課税売上高(基準期間の判定に使用)
予定納税の判定ルール(所得税法第104条)

前年の申告納税額(㊺欄)が 15万円以上 の場合:

  • 第1期(7月): 前年納税額の1/3
  • 第2期(11月): 前年納税額の1/3
  • 残りは確定申告で精算

予定納税を納付済みの場合、確定申告書 ㊹欄「源泉徴収税額」に加算する。

純損失の繰越控除(所得税法第70条)

前年以前3年以内に青色申告で純損失がある場合:

  • 繰越控除可能額を確認する
  • 当年の所得から控除できる

1-1. 給与収入の確認

  • 給与収入の有無と概算金額
  • 給与の支払元の数(1か所 or 複数)
  • 年末調整の実施有無
  • 源泉徴収票の有無

1-2. 給与以外の収入の確認

以下の収入の有無をすべて順に確認する(項目数が多い場合は複数回に分けること):

  • 事業収入(副業・フリーランス)→ 概算金額、開業届の有無、青色申告承認の有無
  • 不動産収入
  • 株式・配当収入(特定口座/一般口座/NISA)→ 1-2a で詳細確認
  • 雑所得(暗号資産、FX、年金等)→ 1-2b, 1-2c で詳細確認
  • 一時所得(保険満期金、懸賞金等)
  • 譲渡所得(不動産売却、ゴルフ会員権等)
  • 退職所得

1-2a. 株式取引の詳細確認(該当者のみ)

株式・配当収入がある場合、以下を確認する:

  1. 口座の種類:
    • 特定口座(源泉徴収あり): 確定申告は任意。ただし損益通算・繰越損失には申告が必要
    • 特定口座(源泉徴収なし): 確定申告が必要
    • 一般口座: 確定申告が必要
    • NISA口座: 非課税。申告不要
  2. 配当の課税方式の選択:
    • 総合課税: 配当控除が使える(課税所得695万以下なら有利な場合が多い)
    • 分離課税: 株式譲渡損との損益通算が可能
    • 申告不要: 特定口座(源泉あり)の場合のみ選択可能
  3. 損益通算の確認:
    • 株式譲渡損と分離課税選択の配当を通算可能
    • 前年以前の繰越損失(最大3年)の適用可否
  4. 概算金額: 年間の譲渡益/損、配当金額、源泉徴収済み税額

1-2b. FX取引の詳細確認(該当者のみ)

FX取引がある場合、以下を確認する:

  1. 取引の種類: 店頭FX / 取引所FX(いずれも分離課税)
  2. 年間の損益: 実現損益 + スワップ収入 - 取引手数料等
  3. 繰越損失: 前年以前の繰越損失(最大3年)の有無
  4. 注意: FXの損益は株式とは通算不可(別プール)

1-2c. 仮想通貨(暗号資産)の詳細確認(該当者のみ)

暗号資産の取引がある場合、以下を確認する:

  1. 取引の種類: 売却、交換、決済利用、マイニング等
  2. 年間の損益: 総平均法または移動平均法で計算
  3. 課税区分: 雑所得(総合課税)として申告
  4. 注意: 暗号資産の損失は他の所得と通算不可(雑所得内でのみ通算可)

1-3. 控除関連の確認

以下の項目をすべて確認する。項目数が多いため、2回に分けて確認すること。

グループA: 大型控除(確定申告の要否に直結する項目)
  • 住宅ローン控除(初年度 or 2年目以降)★申告要否に影響
  • 医療費の支払い(10万円超の目安)
  • ふるさと納税の有無と金額(ワンストップ特例の利用状況)
グループB: その他の控除
  • iDeCo・小規模企業共済の加入
  • 生命保険・地震保険の加入
  • 扶養家族の有無

1-4. 住宅取得の詳細確認(住宅ローン控除が該当する場合)

住宅の取得・リフォームが判明した場合、以下を追加で確認する。

取得の種類(複数該当しうるため、multiSelectで確認する)
  • 新築住宅の取得
  • 中古住宅(既存住宅)の取得
  • 増改築・リフォーム

※「中古住宅を購入してリフォームも実施」はよくあるパターンのため、必ず複数選択を許可すること。 中古取得+リフォームの場合、それぞれで住宅ローン控除の借入限度額が異なる可能性がある。

確認すべき詳細情報
  • 取得価格(土地・建物の内訳がわかれば)
  • リフォーム費用(該当する場合)
  • 住宅ローンの有無と年末残高の見込み
  • 入居日(取得後6か月以内に入居したか)
  • 床面積(50㎡以上か。所得1,000万円以下なら40㎡以上)
  • 中古の場合: 建築年(昭和57年/1982年以降か = 新耐震基準)
  • 省エネ性能区分(認定長期優良住宅・ZEH・省エネ基準適合・その他)

→ 詳細な控除額の判定は /tax-housing-loan-context を実行する

ヒアリング完了チェックリスト

ステップ2の判定に進む前に、以下のすべてを確認済みであること。未確認の項目があればユーザーに追加質問する。

収入関連
  • 給与収入の有無・金額・支払元の数
  • 年末調整の実施有無
  • 事業収入(副業・フリーランス)の有無
  • 不動産収入の有無
  • 株式・配当収入の有無
  • 雑所得(暗号資産・FX・年金等)の有無
  • 一時所得の有無
  • 譲渡所得の有無
  • 退職所得の有無
控除関連
  • 住宅ローン控除の該当有無(初年度 or 2年目以降)
  • 医療費の支払い状況
  • ふるさと納税の有無
  • iDeCo・小規模企業共済の加入有無
  • 生命保険・地震保険の加入有無
  • 扶養家族の有無
前年確定申告関連
  • 前年の申告納税額(予定納税の要否判定)
  • 予定納税の有無・納付済み金額
  • 純損失の繰越の有無

ステップ2: 所得税の確定申告の要否判定

収集した情報に基づき、以下のフローチャートで判定する。

判定フローチャート: 確定申告が必要なケース

Q1. 給与所得者ですか?
├── Yes → Q2へ
└── No → Q5へ

Q2. 給与収入は2,000万円を超えますか?
├── Yes → 【確定申告必要】(所得税法第121条第1項)
└── No → Q3へ

Q3. 給与を2か所以上から受けていますか?
├── Yes → 主たる給与以外の収入が20万円を超えるか確認 → Q4へ
└── No → Q4へ

Q4. 給与所得・退職所得以外の所得が20万円を超えますか?
├── Yes → 【確定申告必要】(所得税法第121条第1項第2号)
└── No → Q6へ

Q5. 事業所得・不動産所得等がありますか?
├── Yes → 所得金額が基礎控除+所得控除の合計を超えるか?
│   ├── Yes → 【確定申告必要】
│   └── No → 【確定申告不要】(ただし損失繰越のために申告する場合あり)
└── No → 各所得の合計で判定

Q6. 以下のいずれかに該当しますか?
- 医療費控除を受けたい
- ふるさと納税でワンストップ特例を使わない/使えない
- 住宅ローン控除の初年度
- 雑損控除を受けたい
- 年末調整で申告漏れした控除がある
├── Yes → 【確定申告した方が有利(還付申告)】
└── No → 【確定申告不要】

確定申告が不要なケース(確認的提示)

以下に該当する場合は確定申告不要であることを明示する:

  • 給与所得者で年末調整済み、かつ副業所得20万円以下(ただし住民税申告は必要)
  • 公的年金等の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下
  • 所得が基礎控除額以下

注意: 20万円以下でも申告が必要なケース

副業所得20万円以下で所得税の確定申告が不要でも、以下の場合は申告が必要:

  • 住民税の申告は別途必要(市区町村への申告)
  • 医療費控除等で確定申告する場合は20万円以下の所得も合算必須
  • ふるさと納税のワンストップ特例は確定申告すると無効になる

ステップ2.5: (対象外)分離課税の申告要否判定

分離課税(株式・FX の第三表)の計算・帳票生成は対象外。 株式取引・FX取引がある場合は税理士への相談を案内する。 仮想通貨は雑所得(総合課税)として所得税スキルで取り扱う。

ステップ3: 消費税の申告要否判定

判定フローチャート: 消費税の課税事業者判定

Q1. 事業収入(売上)がありますか?
├── No → 【消費税申告不要】
└── Yes → Q2へ

Q2. 基準期間(2年前: 令和5年)の課税売上高が1,000万円を超えますか?
├── Yes → 【課税事業者】→ 消費税申告必要
└── No → Q3へ

Q3. 特定期間(前年1-6月: 令和6年1-6月)の課税売上高または
    給与支払額が1,000万円を超えますか?
├── Yes → 【課税事業者】→ 消費税申告必要
└── No → Q4へ

Q4. 適格請求書発行事業者(インボイス登録)をしていますか?
├── Yes → 【課税事業者(インボイス登録による)】→ 消費税申告必要
│         → 2割特例の適用可否を確認(令和8年9月30日までの経過措置)
└── No → 【免税事業者】→ 消費税申告不要

消費税の申告方法の判定

課税事業者と判定された場合、以下の申告方法を判定する:

Q1. 2割特例の適用要件を満たすか?
    (インボイス登録により課税事業者になった者で、基準期間の課税売上が1,000万円以下)
├── Yes → 2割特例が最も有利な場合が多い。簡易課税・本則課税との比較を提案
└── No → Q2へ

Q2. 基準期間の課税売上高が5,000万円以下で、簡易課税の届出をしているか?
├── Yes → 簡易課税で申告
└── No → 本則課税で申告

ステップ4: 住民税の申告要否判定

判定フローチャート

Q1. 確定申告を行いますか?
├── Yes → 住民税の申告は不要(確定申告データが市区町村に送付される)
└── No → Q2へ

Q2. 給与所得のみで年末調整済みですか?
├── Yes → Q3へ
└── No → 【住民税の申告が必要】

Q3. 給与以外の所得がありますか?(20万円以下を含む)
├── Yes → 【住民税の申告が必要】(所得税では不要でも住民税は必要)
└── No → 住民税の申告は不要(給与支払報告書が提出されている)

住民税の徴収方法の確認

副業がある給与所得者には以下を確認する:

  • 普通徴収(自分で納付): 副業を会社に知られたくない場合
  • 特別徴収(給与天引き): デフォルト
  • 確定申告書の「住民税に関する事項」で選択可能

ステップ5: 判定結果サマリーの提示

すべての判定が完了したら、以下の形式で結果をまとめて提示する:

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
申告要否・種類の判定結果
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 所得税の確定申告: [必要 / 不要 / 還付申告推奨]
  根拠: [該当条文・理由]

■ 分離課税: 対象外(該当する場合は税理士への相談を案内)

■ 消費税の申告: [必要 / 不要]
  課税事業者区分: [課税事業者 / 免税事業者]
  申告方法: [2割特例 / 簡易課税 / 本則課税]

■ 住民税の申告: [不要(確定申告で対応) / 別途必要]

■ shinkoku 対応状況:
  対応レベル: [Full / Partial / Out]
  [Partial/Out の場合: 未対応の項目と対応方法を記載]

■ 次のステップ:
  → gather スキルで必要書類を確認する
  → [その他の推奨アクション]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

引継書の出力

サマリー提示後、以下のファイルを Write ツールで出力する。 これにより、セッションの中断や Compact が発生しても次のステップで結果を引き継げる。

ステップ別ファイルの出力

.shinkoku/progress/02-assess.md に以下の形式で出力する:

---
step: 2
skill: assess
status: completed
completed_at: "{当日日付 YYYY-MM-DD}"
fiscal_year: {tax_year}
---

# 申告要否・種類の判定結果

## 判定結果

- 所得税の確定申告: {必要/不要/還付申告推奨}({根拠})
- 消費税の申告: {必要/不要}
- 住民税の申告: {不要(確定申告で対応)/別途必要}
- 青色申告特別控除: {65万円/10万円}({根拠})

## 収入の概要

- 給与収入: {あり/なし}({詳細})
- 事業収入: {あり/なし}({詳細})
- 株式取引: {あり/なし}({口座種類、概算損益})
- FX取引: {あり/なし}({概算損益})
- 仮想通貨: {あり/なし}({概算損益})
- 雑所得: {あり/なし}({詳細})
- 配当所得: {あり/なし}({課税方式: 総合/分離/申告不要})
- 一時所得: {あり/なし}({詳細})
- その他の収入: {該当する収入があれば記載}

## 分離課税

- 対象外(該当する場合は税理士への相談を案内済み)

## 予定納税

- 前年の申告納税額(㊺欄): {金額}円
- 予定納税額: {金額}円(第1期・第2期 各{金額}円、{納付済み/未納付})

## 純損失の繰越控除

- 繰越控除の有無: {あり/なし}
- 繰越損失額: {金額}円({損失発生年度})

## 消費税の詳細

- 課税事業者区分: {課税事業者/免税事業者}({根拠})
- 基準期間の課税売上高: {金額}万円
- 適用可能な方法: {2割特例/簡易課税/本則課税}

## 次のステップ

/gather で必要書類を確認する

進捗サマリーの更新

.shinkoku/progress/progress-summary.md を更新する(存在しない場合は新規作成):

  • YAML frontmatter: fiscal_year、last_updated(当日日付)、current_step: assess
  • テーブル: 全ステップの状態を更新(assess を completed に)
  • 次のステップの案内を記載

出力後の案内

ファイルを出力したらユーザーに以下を伝える:

  • 「引継書を .shinkoku/progress/ に保存しました。セッションが中断しても次のスキルで結果を引き継げます。」
  • 次のステップの案内

特殊ケースへの対応

年の途中で退職した場合

  • 年末調整が未実施 → 確定申告で精算が必要
  • 退職金がある場合 → 退職所得の源泉徴収票を確認

海外関連

  • 海外居住者(非居住者)の場合は対象外であることを明示
  • 外国税額控除の適用可能性を確認

災害等の特例

  • 災害による雑損控除・災害減免法の適用可能性を確認

Additional Resources

Reference Files

詳細な判定ロジックは上記のステップを参照。

免責事項の提示

判定結果の提示時に以下を必ず付記する:

  • この判定は一般的な基準に基づくものであり、個別の事情によって異なる場合がある
  • 最終的な判断は税理士等の専門家に確認することを推奨する
  • 以下の所得区分は現時点で未対応のため、該当する場合は税理士への相談を案内する:
    • 譲渡所得(不動産売却等)— 長期/短期税率、3,000万円特別控除の計算なし
    • 外国税額控除 — 外国税の支払額追跡・控除計算なし
    • 農業所得・山林所得 — 専用の所得区分・特殊計算なし
    • 非居住者 — 日本居住者のみ対象
  • 免責事項の付記が必要な場合は /tax-legal-context を実行する

shinkoku 対応状況

shinkoku が現在対応している申告パターン、帳票種類、既知の制限事項を一覧する。

ペルソナ対応状況

レベル意味
Full計算+確定申告書等作成コーナーへの入力代行
Out対象外(税理士への相談を案内)
ペルソナレベル備考
個人事業主(青色申告・一般用)Fullメインターゲット。帳簿→決算書→税額計算→作成コーナー入力
会社員+副業(事業所得)Full源泉徴収票+事業所得の税額計算→作成コーナー入力
給与所得のみ(会社員)Full還付申告・医療費控除等→作成コーナー入力
消費税課税事業者Full2割特例・簡易課税・本則課税すべて対応
ふるさと納税利用者FullCRUD + 控除計算 + 限度額推定。ワンストップ特例との注意点も案内
住宅ローン控除(初年度)Full控除額計算。初年度は添付書類が別途必要
医療費控除Full明細集計+控除額計算
仮想通貨トレーダーFull雑所得(総合課税)として申告書に自動反映
株式投資家(分離課税)Out株式譲渡所得・配当の分離課税には対応していません
FXトレーダーOut先物取引に係る雑所得等には対応していません
不動産所得Out不動産所得用の決算書・申告に対応していません
退職所得Out退職所得控除の計算に対応していません
譲渡所得(不動産売却)Out長期/短期税率、3,000万円特別控除なし
外国税額控除Out外国税支払額の追跡・控除計算なし
農業所得・山林所得Out専用所得区分なし
非居住者Out日本居住者専用

添付書類の省略ルール(e-Tax)

e-Tax で電子申告する場合、以下の添付書類は提出を省略できる(5年間の保存義務あり):

書類省略可否
源泉徴収票省略可(記載内容の転記が必要)
生命保険料控除証明書省略可
地震保険料控除証明書省略可
医療費の領収書省略可(明細書の添付が必要)
寄附金受領証明書省略可
社会保険料控除証明書省略可

注意: 省略できるのは e-Tax(電子申告)の場合のみ。書面提出の場合は原本の添付が必要。

Out 対応のペルソナへの案内テンプレート

shinkoku では {ペルソナ名} の確定申告には対応していません。

{理由の説明}

以下の対応をお勧めします:
- 税理士への相談
- 国税庁の確定申告書等作成コーナーの利用
  https://www.keisan.nta.go.jp/

消費税計算(Consumption Tax Calculation)

課税売上・課税仕入から消費税額を計算するスキル。 assess スキルで消費税の課税事業者と判定され、settlement スキルで決算が完了していることを前提とする。 計算結果は /e-tax スキル(Claude in Chrome)で確定申告書等作成コーナーに入力する。

設定の読み込み(最初に実行)

  1. shinkoku.config.yaml を Read ツールで読み込む
  2. ファイルが存在しない場合は /setup スキルの実行を案内して終了する
  3. 設定値を把握し、相対パスは CWD を基準に絶対パスに変換する:
    • db_path: CLI スクリプトの --db-path 引数に使用
    • output_dir: 進捗ファイル等の出力先ベースディレクトリ
    • 各ディレクトリ: ファイル参照時に使用

パス解決の例

config の db_path が ./shinkoku.db で CWD が /home/user/tax-2025/ の場合:

  • shinkoku tax calc-consumption --input /home/user/tax-2025/output/consumption_input.json

進捗情報の読み込み

設定の読み込み後、引継書ファイルを読み込んで前ステップの結果を把握する。

  1. .shinkoku/progress/progress-summary.md を Read ツールで読み込む(存在する場合)
  2. 以下の引継書を Read ツールで読み込む(存在する場合):
    • .shinkoku/progress/06-settlement.md
    • .shinkoku/progress/02-assess.md
  3. 読み込んだ情報を以降のステップで活用する(ユーザーへの再質問を避ける)
  4. ファイルが存在しない場合はスキップし、ユーザーに必要情報を直接確認する

基本方針

  • assess スキルの判定結果(課税事業者判定・申告方法)を確認してから開始する
  • 免税事業者の場合は消費税申告不要であることを案内して終了する
  • 申告方法(2割特例/簡易課税/本則課税)に応じた計算を行う
  • 税率区分(標準税率10%/軽減税率8%)を正確に区分する
  • references/tax-classification.md の区分ルールに従って判定する

前提条件の確認

消費税計算を開始する前に以下を確認する:

  1. 課税事業者であるか: assess スキルの判定結果を確認する
  2. 申告方法の確定: 以下のいずれかを確認する
    • 2割特例(インボイス登録により課税事業者になった場合の経過措置)
    • 簡易課税(届出済みで基準期間の課税売上が5,000万円以下)
    • 本則課税(上記以外)
  3. 課税期間: 通常は1月1日〜12月31日(個人事業者)
  4. 帳簿データが揃っているか: settlement スキルの決算が完了していること

申告方法の判定フロー

Q1. インボイス登録により課税事業者になったか?
    かつ基準期間の課税売上が1,000万円以下か?
├── Yes → 2割特例の適用が可能 → Q2へ
└── No → Q3へ

Q2. 2割特例を適用するか?
├── Yes → 2割特例で計算
└── No → Q3へ(簡易課税・本則課税と比較して有利な方を選択可能)

Q3. 簡易課税制度選択届出書を提出済みで、
    基準期間の課税売上が5,000万円以下か?
├── Yes → 簡易課税で計算
└── No → 本則課税で計算

ステップ1: 課税売上の集計

帳簿から課税売上高を税率区分別に集計する。ledger.py trial-balance や ledger.py search の結果から以下を算出する:

集計項目

項目説明
課税売上高(税込)税率10%と軽減税率8%を区分して集計
課税売上高(税抜)課税標準額(1,000円未満切り捨て)
非課税売上高受取利息等の非課税取引
免税売上高輸出取引等(該当する場合)

勘定科目との対応

  • 売上(4001): 通常は課税売上(tax_category = taxable)
  • 受取利息(4100): 非課税売上(tax_category = non_taxable)
  • 雑収入(4110): 内容に応じて課税/非課税を判定

ステップ2: 消費税額の計算

tax_calc.py calc-consumption の呼び出し

shinkoku tax calc-consumption --input consumption_input.json

入力 JSON (ConsumptionTaxInput):

{
  "fiscal_year": 2025,
  "method": "special_20pct",
  "taxable_sales_10": 5500000,
  "taxable_sales_8": 0,
  "taxable_purchases_10": 0,
  "taxable_purchases_8": 0,
  "simplified_business_type": null,
  "interim_payment": 0
}

method の選択肢:

  • special_20pct: 2割特例(令和8年9月30日を含む課税期間まで。個人事業者は令和8年分が最後)
  • special_30pct: 3割特例(令和8年度改正で新設。個人事業者の令和9年分・令和10年分のみ、免税事業者からインボイス登録した者)
  • simplified: 簡易課税(simplified_business_type 必須)
  • standard: 本則課税

出力 (ConsumptionTaxResult):

  • method: 適用した申告方法
  • taxable_sales_total: 課税売上高合計(税込、表示用)
  • taxable_base_10: 課税標準額(10%分、税抜、1,000円切捨て)
  • taxable_base_8: 課税標準額(8%分、税抜、1,000円切捨て)
  • national_tax_on_sales: 消費税額(国税: 7.8%分 + 6.24%分)
  • tax_on_sales: = national_tax_on_sales(後方互換エイリアス)
  • tax_on_purchases: 控除対象仕入税額(国税部分)
  • net_tax: 差引税額(100円切捨て、正の場合のみ)
  • refund_shortfall: 控除不足還付税額(仕入 > 売上の場合)
  • interim_payment: 中間納付税額
  • tax_due: 納付税額 = net_tax - interim_payment
  • local_tax_due: 地方消費税額(差引税額 × 22/78、100円切捨て)
  • total_due: 合計納付税額(負 = 還付)

2割特例の計算ロジック

1. 課税標準額 = 税込売上 × 100/110(10%分)or × 100/108(8%分)
   → 1,000円未満切捨て(国税通則法118条)

2. 消費税額(国税)= 課税標準額 × 7.8%(10%分)+ 課税標準額 × 6.24%(8%分)

3. 差引税額 = 消費税額 × 20%
   → 100円未満切捨て(国税通則法119条)

4. 地方消費税 = 差引税額 × 22/78
   → 100円未満切捨て
  • インボイス登録により課税事業者になった者が対象
  • 基準期間の課税売上が1,000万円以下であること
  • 適用期限: 令和8年9月30日を含む課税期間まで
  • 届出不要(申告書に適用する旨を記載するのみ)

簡易課税の計算ロジック

1. 課税標準額 = 税込売上 × 100/110(10%分)or × 100/108(8%分)
   → 1,000円未満切捨て(国税通則法118条)

2. 消費税額(国税)= 課税標準額 × 7.8%(10%分)+ 課税標準額 × 6.24%(8%分)

3. 控除対象仕入税額 = 消費税額 × みなし仕入率

4. 差引税額 = 消費税額 − 控除対象仕入税額
   → 100円未満切捨て(国税通則法119条)

5. 地方消費税 = 差引税額 × 22/78
   → 100円未満切捨て

みなし仕入率(事業区分別):

事業区分該当する事業みなし仕入率
第1種卸売業90%
第2種小売業、農林水産業(飲食料品)80%
第3種製造業、農林水産業(その他)、建設業、電気ガス業70%
第4種その他(飲食店業等)60%
第5種サービス業(運輸・通信・金融保険)50%
第6種不動産業40%
  • フリーランス(IT、デザイン、コンサル等)は通常第5種(みなし仕入率50%)
  • 2以上の事業を営む場合は、原則として事業区分ごとに計算する

本則課税の計算ロジック

1. 課税標準額 = 税込売上 × 100/110(10%分)or × 100/108(8%分)
   → 1,000円未満切捨て(国税通則法118条)

2. 課税売上に係る消費税額(国税):
    標準税率分: 課税標準額 × 78/1000(= 7.8%)
    軽減税率分: 課税標準額 × 624/10000(= 6.24%)

3. 課税仕入に係る消費税額(国税):
    標準税率分: 税込仕入額 × 78/1100(= 7.8/110)
    軽減税率分: 税込仕入額 × 624/10800(= 6.24/108)

4. 差引税額 = 売上消費税額 − 仕入消費税額
   正の場合 → 100円未満切捨て(国税通則法119条)
   負の場合 → 控除不足還付税額(端数処理なし)

5. 地方消費税 = 差引税額 × 22/78
   → 100円未満切捨て
  • 課税仕入の集計には適格請求書(インボイス)の保存が必要
  • 帳簿の消費税区分(references/tax-classification.md)に基づいて集計する
  • 課税売上割合が95%以上かつ課税売上高が5億円以下の場合、全額控除可能
  • インボイス制度における仕入税額控除の詳細要件は /tax-invoice-credit-context を実行する

ステップ3: 申告方法の比較(任意)

複数の方法が選択可能な場合、それぞれの税額を試算して比較表を提示する。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
消費税の申告方法比較
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

| 方法 | 納付税額 | 備考 |
|------|---------|------|
| 2割特例 | ○○,○○○円 | 届出不要 |
| 簡易課税 | ○○,○○○円 | 届出が必要 |
| 本則課税 | ○○,○○○円 | インボイス保存要 |

→ 最も有利な方法: [方法名](差額: ○○,○○○円)

ステップ4: 計算結果サマリーの提示

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
消費税の計算結果(令和○年分)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 基本情報
  申告方法:           [2割特例 / 簡易課税 / 本則課税]
  課税期間:           令和○年1月1日〜12月31日

■ 課税売上
  標準税率(10%)対象:  ○,○○○,○○○円
  軽減税率(8%)対象:     ○○○,○○○円
  課税売上高合計:     ○,○○○,○○○円

■ 消費税額
  課税売上に係る消費税額:     ○○○,○○○円
  控除対象仕入税額:           ○○○,○○○円
  差引税額:                   ○○○,○○○円
  中間納付税額:                     0円
  -----------------------------------------
  消費税の納付税額:           ○○○,○○○円
  地方消費税の納付税額:        ○○,○○○円
  合計納付税額:               ○○○,○○○円

■ 次のステップ:
  → /e-tax で確定申告書等作成コーナーに入力する(Claude in Chrome)
  → /submit で提出準備を行う
  → 消費税の納付期限: 令和○年3月31日
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

引継書の出力

サマリー提示後、以下のファイルを Write ツールで出力する。 これにより、セッションの中断や Compact が発生しても次のステップで結果を引き継げる。

ステップ別ファイルの出力

.shinkoku/progress/08-consumption-tax.md に以下の形式で出力する:

---
step: 8
skill: consumption-tax
status: completed
completed_at: "{当日日付 YYYY-MM-DD}"
fiscal_year: {tax_year}
---

# 消費税計算・申告書作成の結果

## 申告方法

- 適用方法: {2割特例/簡易課税/本則課税}

## 課税売上

- 標準税率(10%)対象: {金額}円
- 軽減税率(8%)対象: {金額}円
- 課税売上高合計: {金額}円

## 消費税額の内訳

- 課税売上に係る消費税額: {金額}円
- 控除対象仕入税額: {金額}円
- 差引税額: {金額}円

## 地方消費税

- 地方消費税額: {金額}円

## 合計納付税額

- 消費税の納付税額: {金額}円
- 地方消費税の納付税額: {金額}円
- **合計納付税額: {金額}円**

## 次のステップ

/e-tax で確定申告書等作成コーナーに入力する(Claude in Chrome)
/submit で提出準備を行う
消費税の納付期限: 令和{年}年3月31日

消費税申告が不要な場合(免税事業者)は status を skipped とし、内容は「免税事業者のため申告不要」と記載する。

進捗サマリーの更新

.shinkoku/progress/progress-summary.md を更新する(存在しない場合は新規作成):

  • YAML frontmatter: fiscal_year、last_updated(当日日付)、current_step: consumption-tax
  • テーブル: 全ステップの状態を更新(consumption-tax を completed または skipped に)
  • 次のステップの案内を記載

出力後の案内

ファイルを出力したらユーザーに以下を伝える:

  • 「引継書を .shinkoku/progress/ に保存しました。セッションが中断しても次のスキルで結果を引き継げます。」
  • 次のステップの案内

免責事項

  • この計算は一般的な消費税の計算ロジックに基づく
  • 簡易課税の事業区分の判定は個別の事情により異なる場合がある
  • 最終的な申告内容は税理士等の専門家に確認することを推奨する

優良な電子帳簿コンプライアンス診断

税務調査への備え、または優良な電子帳簿の要件充足状況を診断するスキル。 電子帳簿保存法施行規則第5条第5項(優良な電子帳簿の要件)に基づき、 shinkoku の帳簿データが要件を満たしているかを自動チェックする。

前提知識

  • 電帳法の要件詳細: /tax-ebookkeeping-context を実行する
  • システム概要書: docs/system-overview.md

Step 0: 前提確認

ユーザーに以下を確認する:

  1. DB パス: --db-path に使用するデータベースファイルのパス
  2. 対象年度: --fiscal-year に使用する会計年度
  3. 届出書の提出状況: 「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る届出書」を所轄税務署に提出済みか

届出について: 優良な電子帳簿の保存を適用するには、あらかじめ届出書の提出が必要です。 令和9年分から適用する場合は、令和8年中に届出書を提出する必要があります。 届出書の様式は国税庁ウェブサイトからダウンロードできます。


Step 1: 自動診断 & サマリー出力

以下のコマンドを実行してシステムの適合状況を診断する。 結果はテーブル形式でユーザーに提示する。

チェック項目と実行コマンド

#要件条文チェック方法
G1システム関係書類の備付け施行規則2条2項1号docs/system-overview.md ファイルの存在を確認
G2見読可能性の確保施行規則2条2項2号shinkoku ledger trial-balance --db-path <db> --fiscal-year <year> を実行し、正常出力を確認
G3ダウンロード対応施行規則2条2項3号shinkoku ledger search --db-path <db> --input <params> --format csv を実行し、CSV出力を確認
G4訂正・削除履歴施行規則5条5項1号イshinkoku ledger audit-log --db-path <db> を実行し、テーブルが機能することを確認
G5相互関連性の確保施行規則5条5項1号ロshinkoku ledger general-ledger --db-path <db> --fiscal-year <year> --account-code <code> を実行し、仕訳帳⇔総勘定元帳の関連を確認
G6取引先検索施行規則5条5項1号ハcounterparty_contains パラメータで検索を実行
G7日付・金額の範囲指定検索施行規則5条5項1号ハdate_from/date_to/amount_min/amount_max パラメータで検索を実行
G8組合せ検索施行規則5条5項1号ハ日付+取引先+金額を組み合わせた検索を実行

診断手順

  1. G1: docs/system-overview.md の存在を確認する
  2. G2: 残高試算表を生成する
    shinkoku ledger trial-balance --db-path <db> --fiscal-year <year>
    
  3. G3: 仕訳をCSV形式で出力する
    shinkoku ledger search --db-path <db> --input <params> --format csv
    
    (params には {"fiscal_year": <year>, "limit": 5} を指定)
  4. G4: 監査ログを取得する
    shinkoku ledger audit-log --db-path <db>
    
  5. G5: 任意の勘定科目で総勘定元帳を出力する(仕訳が存在する科目を使用)
    shinkoku ledger general-ledger --db-path <db> --fiscal-year <year> --account-code <code>
    
  6. G6-G8: 検索機能のテスト
    # G6: 取引先検索
    shinkoku ledger search --db-path <db> --input <params>
    # params: {"fiscal_year": <year>, "counterparty_contains": "<取引先名の一部>"}
    
    # G7: 範囲指定検索
    # params: {"fiscal_year": <year>, "date_from": "<開始日>", "date_to": "<終了日>", "amount_min": 1, "amount_max": 1000000}
    
    # G8: 組合せ検索
    # params: {"fiscal_year": <year>, "date_from": "...", "counterparty_contains": "...", "amount_min": 1}
    

サマリー出力形式

診断結果を以下のテーブル形式で出力する:

## 優良な電子帳簿 コンプライアンス診断結果

| # | 要件 | 条文 | 結果 | 備考 |
|---|------|------|------|------|
| G1 | システム関係書類 | 施行規則2条2項1号 | ✓ / ✗ | ... |
| G2 | 見読可能性 | 施行規則2条2項2号 | ✓ / ✗ | ... |
| G3 | ダウンロード対応 | 施行規則2条2項3号 | ✓ / ✗ | ... |
| G4 | 訂正・削除履歴 | 施行規則5条5項1号イ | ✓ / ✗ | ... |
| G5 | 相互関連性 | 施行規則5条5項1号ロ | ✓ / ✗ | ... |
| G6 | 取引先検索 | 施行規則5条5項1号ハ | ✓ / ✗ | ... |
| G7 | 範囲指定検索 | 施行規則5条5項1号ハ | ✓ / ✗ | ... |
| G8 | 組合せ検索 | 施行規則5条5項1号ハ | ✓ / ✗ | ... |

不適合項目がある場合は、対応方法を案内する。


Step 2: エビデンス出力(任意)

ユーザーが「詳細を確認」「エビデンスを出力」と依頼した場合に実行する。

(a) 帳簿出力

以下のコマンドで各帳簿を出力し、テーブル形式でユーザーに提示する:

# 残高試算表
shinkoku ledger trial-balance --db-path <db> --fiscal-year <year>

# 損益計算書
shinkoku ledger pl --db-path <db> --fiscal-year <year>

# 貸借対照表
shinkoku ledger bs --db-path <db> --fiscal-year <year>

# 総勘定元帳(主要科目)
shinkoku ledger general-ledger --db-path <db> --fiscal-year <year> --account-code <code>

CSV出力も可能であることを案内:

# CSV 形式で出力する場合は --format csv を追加
shinkoku ledger trial-balance --db-path <db> --fiscal-year <year> --format csv

(b) 監査ログ

shinkoku ledger audit-log --db-path <db> --fiscal-year <year>

変更履歴をテーブル形式で表示する。

(c) 検索デモ

日付範囲・金額範囲・取引先の各検索を実演し、検索機能が正常に動作することを確認する。

(d) システム関係書類

docs/system-overview.md の場所を案内する。必要に応じて内容を表示する。


Step 3: 結果サマリー & 次のアクション

全要件充足の場合

## 診断結果: 全要件適合

shinkoku は優良な電子帳簿の要件(施行規則第5条第5項)を
技術的に充足しています。

### 次のアクション
1. 届出書の提出(未提出の場合)
   - 「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る届出書」を所轄税務署に提出
2. 定期的なバックアップの実施
3. 帳簿データの7年間保存の確保

不足事項がある場合

不足事項と対応アクションを一覧で表示する。

免責事項

> **注記**: 本システムは電子帳簿保存法施行規則第5条第5項に定める優良な電子帳簿の
> 技術的要件を満たすよう設計されています。令和3年度税制改正により事前承認制度は
> 廃止されており、JIIMA認証等の第三者認証は法令上の要件ではありません
> (ただし要件充足の確認手段として活用できます)。
> 優良な電子帳簿の保存の適用にあたっては、あらかじめ所轄税務署への届出書の
> 提出が必要です(電子帳簿保存法第8条第4項)。

制限事項

> **制限事項**:
> - 監査ログ(journal_audit_log)はアプリケーション層で記録しており、
>   データベースの直接操作による変更は記録されません。
>   改ざん防止のためのデータベーストリガーは今後の対応予定です。
> - タイムスタンプは UTC で記録されています(JST への変換は今後対応予定)。
> - 操作者情報の記録は個人利用を前提としているため、現在は未実装です。

e-Tax 電子申告 — ブラウザ自動化による確定申告書等作成コーナー入力

shinkoku で計算した確定申告データを、確定申告書等作成コーナー(https://www.keisan.nta.go.jp/)に Claude in Chrome を使ってブラウザ上で入力・提出するためのスキル。

前提条件

  • /income-tax スキルで所得税の計算が完了していること
  • /settlement スキルで決算書(PL/BS)の作成が完了していること
  • /consumption-tax スキルで消費税の計算が完了していること(該当者のみ)
  • shinkoku.config.yaml が設定済みであること
  • ブラウザ自動化ツールがいずれか利用可能であること(下記「ブラウザ自動化方式の選択」参照)

ブラウザ自動化方式の選択

確定申告書等作成コーナーへの入力には、以下の3つの方式がある。

方式 A: Claude in Chrome(推奨)

項目内容
対象環境Windows / macOS のネイティブ Chrome
前提Claude in Chrome 拡張機能がインストール済み
利点OS 検出の問題なし。追加設定不要

方式 B: Antigravity Browser Sub-Agent

項目内容
対象環境Windows / macOS / Linux(Antigravity IDE)
前提Antigravity IDE がインストール済みで browser_subagent ツールが利用可能
利点ネイティブ Chrome を使用するため OS 偽装不要。Linux でも動作

方式 C: Playwright CLI(フォールバック)

項目内容
対象環境WSL / Linux、または Claude in Chrome・Antigravity が利用できない環境
前提@playwright/cli + Playwright CLI スキル + etax-stealth.js(OS 偽装スクリプト)
制限headed モード必須(QR コード認証に物理操作が必要)

判定ロジック

1. Claude in Chrome のツール(browser_navigate 等)が利用可能か?
   → はい: 方式 A を使用
   → いいえ: 次へ

2. Antigravity の browser_subagent ツールが利用可能か?
   → はい: 方式 B を使用
   → いいえ: 次へ

3. Bash ツールで `playwright-cli` コマンドが利用可能か?
   → はい: 方式 C を使用(headed モードで起動)
   → いいえ: エラー表示

   エラーメッセージ:
   「確定申告書等作成コーナーへの入力には、Claude in Chrome、
    Antigravity Browser Sub-Agent、または Playwright CLI が必要です。
    セットアップ方法は README.md の『ブラウザ自動化』セクションを参照してください。」

方式 B 使用時の操作方法

Antigravity の browser_subagent は高レベルなタスク記述で操作する。 各ステップの入力操作を自然言語で記述し、browser_subagent に委任する。

例:

※ Antigravity はネイティブ Chrome を使用するため、etax-stealth.js による OS 偽装は不要。

方式 C 使用時のセッション開始手順

Playwright CLI でブラウザを開く際の手順:

  1. 環境変数を設定: PLAYWRIGHT_MCP_INIT_SCRIPT=skills/e-tax/scripts/etax-stealth.js
  2. ブラウザ起動: playwright-cli -s=etax open <url> --headed --browser=chrome
  3. 以降のコマンドは -s=etax セッション指定で実行

設定の読み込み(最初に実行)

  1. shinkoku.config.yaml を Read ツールで読み込む
  2. ファイルが存在しない場合は /setup スキルの実行を案内して終了する
  3. 設定値を把握する:
    • 納税者プロファイル(氏名・住所・マイナンバー等)
    • 事業情報(屋号・業種等)
    • 申告方法(e-Tax/郵送/窓口)

進捗情報の読み込み

  1. .shinkoku/progress/progress-summary.md を Read ツールで読み込む(存在する場合)
  2. 以下の引継書を Read ツールで読み込む(存在する場合):
    • .shinkoku/progress/06-settlement.md — 決算結果(PL/BS データ)
    • .shinkoku/progress/07-income-tax.md — 所得税計算結果
    • .shinkoku/progress/08-consumption-tax.md — 消費税計算結果
    • .shinkoku/progress/02-assess.md — 課税判定結果
  3. .shinkoku/progress/10-etax.md の status を確認する:
    • status: interrupted の場合 → 下記「中断・再開プロトコル」の 再開手順 に従う
    • status: completed の場合 → ユーザーに完了済みである旨を伝え、再実行の意図を確認する
  4. 計算結果がまだ存在しない場合は、先に /income-tax や /settlement の実行を案内する

中断・再開プロトコル

全ステップ共通のルール。ユーザーが中断を要求した場合(「中断したい」「今日はここまで」「また続きから」等)、以下の手順に従う。

中断手順

  1. 現在のステップの入力内容を確認する — 未保存の入力がないか確認
  2. .data ファイルのダウンロードを案内する — AskUserQuestion で以下を表示:
作成コーナーの入力データを .data ファイルとして保存することを推奨します。
画面上部の「入力データの一時保存」ボタン(またはページ下部の「ここまでの入力データを保存する」リンク)
をクリックし、ファイルをダウンロードしてください。

ダウンロードが完了したら「ダウンロード済み」を選択してください。
  • 選択肢: 「ダウンロード済み」 / 「スキップ(保存しない)」
  • 「スキップ」が選ばれた場合は、次回は最初からやり直しになる可能性がある旨を警告する
  1. 進捗ファイルを記録する — .shinkoku/progress/10-etax.md に以下の形式で Write ツールで出力:
---
step: 10
skill: e-tax
status: interrupted
last_completed_step: "{最後に完了したステップ番号(例: 3)}"
last_url: "{中断時のブラウザURL}"
data_file_saved: {true/false}
interrupted_at: "{当日日付 YYYY-MM-DD}"
fiscal_year: {tax_year}
---

# e-Tax 電子申告(中断)

## 中断時点の状況

- 最後に完了したステップ: ステップ{N}
- 中断時のURL: {URL}
- .data ファイル保存: {済/未}

## 次回の再開方法

1. `/e-tax` スキルを再実行する
2. .data ファイルがある場合は「保存データを利用して作成」から再開する
3. .data ファイルがない場合はステップ0からやり直す
  1. ユーザーに中断完了を報告 — 次回の再開方法を案内して終了する

再開手順

.shinkoku/progress/10-etax.md で status: interrupted を検出した場合:

  1. 中断時の情報(last_completed_step, data_file_saved)を読み取る
  2. AskUserQuestion で以下を表示:
前回の e-Tax 入力はステップ{N}で中断されています。

再開方法を選択してください。
  • 選択肢:
    • 「.data ファイルから再開する」(data_file_saved: true の場合のみ表示)
    • 「最初からやり直す」
    • 「中断記録を破棄して終了する」
  1. .data ファイルから再開する場合:

    • 確定申告書等作成コーナーのトップページにアクセス
    • 「保存データを利用して作成」→「作成再開」を選択
    • .data ファイルのアップロードを案内
    • 読み込み完了後、last_completed_step の次のステップから再開する
  2. 最初からやり直す場合:

    • ステップ0 から通常通り開始する

ステップ0: 必須データの検証

確定申告書等作成コーナーへの入力に必要なデータが揃っているか検証する。

検証項目

[1] 税額計算済み
    - .shinkoku/progress/07-income-tax.md が存在し、status: completed であること

[2] プロファイル完備
    - 氏名(姓・名)が登録されているか
    - 住所が登録されているか
    - 所轄税務署名が登録されているか

[3] 決算書データ
    - PL/BS の計算結果が取得可能であること

[4] 消費税(該当者のみ)
    - .shinkoku/progress/08-consumption-tax.md が存在し、status: completed であること

[5] サニティチェック
    - `tax_calc.py sanity-check` を実行する
    - error > 0 の場合: 入力を中止し、`/income-tax` スキルで修正を促す
    - warning > 0 の場合: ユーザーに確認してから続行する

画面遷移フロー全体像

┌─────────────────────────────────────────────────────┐
│ CC-AA-010 税務署への提出方法の選択                      │
│   マイナンバーカード: はい → スマホ: はい               │
│   → 「スマートフォンを使用する」                        │
└──────────────┬──────────────────────────────────────┘
               ▼
┌─────────────────────────────────────────────────────┐
│ CC-AE-090 作成する申告書等の選択                        │
│   「決算書・収支内訳書(+所得税)」を選択              │
│   → doSubmitCMW0900(2,'25')                           │
│                                                         │
│   ※ 消費税のみ別途作成する場合:                        │
│   → doSubmitCMW0900(3,'25')                           │
└──────────────┬──────────────────────────────────────┘
               ▼
┌─────────────────────────────────────────────────────┐
│ CC-AE-600 マイナポータル連携の選択                      │
│   → 「マイナポータル連携を利用しない」                  │
└──────────────┬──────────────────────────────────────┘
               ▼
┌─────────────────────────────────────────────────────┐
│ CC-AA-024 e-Taxを行う前の確認                           │
│   → 「利用規約に同意して次へ」                          │
└──────────────┬──────────────────────────────────────┘
               ▼
┌─────────────────────────────────────────────────────┐
│ CC-AA-440 QRコード認証                                  │
│   ★ ユーザーの物理的認証が必要                         │
│   スマートフォンでQRコード読み取り                      │
│   → マイナンバーカード認証完了後、自動遷移              │
└──────────────┬──────────────────────────────────────┘
               ▼
       ┌───────┴───────┐
       ▼               ▼
  決算書コーナー    所得税コーナー
  (事業所得あり)    (給与のみ等)

決算書コーナーのフロー

/kessan/ac/r7/top → ac0300(種類選択)→ aa0200(P/L入力)
  → aa0100(青色特別控除)→ preAoiroCalc(B/S入力)
  → aa0700(所得確認)→ ac0500(住所氏名)→ 印刷/保存
  → 所得税コーナーへ遷移

所得税コーナーのフロー

SS-AA-010a(所得選択)→ SS-AA-050(収入入力ハブ)
  → SS-CA-010(給与入力) / SS-CB-xxx(事業所得) / 雑所得
  → SS-AA-070a(控除1/2)→ SS-AA-080(控除2/2)
  → SS-AA-090(計算結果確認)
  → SS-AC-010a(納付方法)→ SS-AC-020a(住民税等)
  → SS-AC-030(基本情報)→ SS-AC-040(マイナンバー)
  → ステップ5.5(意思決定ゲート)→ ステップ6(電子署名・送信プロトコル)

消費税コーナーのフロー(所得税完了後)

所得税完了 → 「消費税の申告書作成はこちら」

2割特例:
  ac0100(条件判定) → ac0250(所得区分選択) → 売上入力hub → 売上入力detail
  → 売上入力hub → 中間納付 → ac0300(計算結果) → 納税地等
  → ステップ6.5(電子署名・送信プロトコル)

簡易課税:
  ac0100(条件判定) → ac0250(所得区分・事業区分選択) → 売上入力hub → 売上入力detail
  → 売上入力hub → ak2140(仕入税額控除方式選択)※ → 中間納付 → ac0300(計算結果)
  → 納税地等 → ステップ6.5(電子署名・送信プロトコル)
  ※ 2種以上の事業がある場合のみ

一般課税:
  ac0100(条件判定) → ac0250(所得区分選択) → 売上・仕入入力hub → 売上入力detail
  → ai3610(決算額テーブル)※ → 売上・仕入入力hub → 中間納付 → ac0300(計算結果)
  → 納税地等 → ステップ6.5(電子署名・送信プロトコル)
  ※ 積上げ計算選択時のみ

ステップ1: 確定申告書等作成コーナーへのアクセス

開始URL

https://www.keisan.nta.go.jp/kyoutu/ky/sm/top_web#bsctrl

CC-AA-010: 税務署への提出方法の選択

画面番号: CC-AA-010

  1. 「マイナンバーカードをお持ちですか」→ 「はい」 ラジオボタンをクリック
  2. 「マイナンバーカード読み取りに対応したスマートフォン又はICカードリーダライタをお持ちですか」→ 「はい」 をクリック
  3. 「スマートフォンを使用する」 をクリック
    • JS: doSubmitCSW0100('1','3','/ky/sm/csw0100_myno_qr')

CC-AE-090: 作成する申告書等の選択

画面番号: CC-AE-090

選択肢(令和7年分):

  • 所得税 → doSubmitCMW0900(1,'25')
  • 決算書・収支内訳書(+所得税) → doSubmitCMW0900(2,'25') ← 事業所得ありの場合
  • 消費税 → doSubmitCMW0900(3,'25')
  • 贈与税 → doSubmitCMW0900(4,'25')

判断基準:

  • 事業所得あり → 「決算書・収支内訳書(+所得税)」
  • 事業所得なし(給与のみ等)→ 「所得税」
  • 消費税は所得税完了後に別途作成

CC-AE-600: マイナポータル連携の選択

→ 「マイナポータル連携を利用しない」 をクリック

CC-AA-024: e-Taxを行う前の確認

→ 「利用規約に同意して次へ」 をクリック

※ 環境チェック termnalInfomationCheckOS_myNumberLinkage() が実行される。 Windows/macOS の Chrome/Edge であれば問題なし。

CC-AA-440: QRコード認証

★ ユーザー操作待ち — ブラウザ操作を一時停止

この画面ではエージェントがブラウザを操作してはならない。 AskUserQuestion ツールで一時停止し、ユーザーが認証完了を報告するまで絶対に次のステップに進まないこと。

AskUserQuestion で以下を表示する:

QRコード認証画面が表示されました。
スマートフォンのマイナポータルアプリでQRコードを読み取り、
マイナンバーカードで認証してください。

認証が完了したら「認証完了」を選択してください。
  • 選択肢: 「認証完了」 / 「QRコードが表示されない」
  • 「QRコードが表示されない」が選ばれた場合は下記の ⚠️ Playwright CLI 使用時の注意 を参照して対処する
  • ユーザーが「認証完了」を選択するまで、一切のブラウザ操作・画面遷移を行わない

認証完了後、自動的に次の画面に遷移する。

⚠️ Playwright CLI 使用時の注意: PLAYWRIGHT_MCP_INIT_SCRIPT 環境変数で etax-stealth.js を指定することで サーバーベイク関数パッチが自動適用されるが、QR コードが表示されない場合はコンソールで getClientOS() の 戻り値を確認し、'Windows' でなければ以下を手動実行する:

window.getClientOS = function() { return 'Windows'; };
displayQrcode();

ステップ2: 青色申告決算書の入力(事業所得がある場合)

⚠️ ネイティブダイアログ注意: 「次へ」クリック後に画面が遷移しない場合、ネイティブダイアログ(alert/confirm)が表示されている可能性がある。技術的な知見の「ネイティブダイアログの検知と対処」を参照。

/kessan/ac/pre/ac0300: 決算書の種類選択

ラジオボタン:

  • 青色申告決算書 ← 青色申告の場合
  • 収支内訳書(白色申告の場合)
  • 青色申告決算書(現金主義用)

/kessan/ac/aa0200: 損益計算書(P/L)の入力

URL: https://www.keisan.nta.go.jp/kessan/ac/aa0200#bsctrl

期間の入力
フィールドnameデフォルト
開始月sonekiKeisansyoFromMonth1
開始日sonekiKeisansyoFromDay1
終了月sonekiKeisansyoToMonth12
終了日sonekiKeisansyoToDay31
売上(収入)金額

「入力」ボタン → /kessan/ac/aa0201 売上仕入月別入力サブページに遷移。

aa0201 のフィールド:

  • uriageKingaku1〜uriageKingaku12: 月別売上
  • siireKingaku1〜siireKingaku12: 月別仕入
  • kajisyohi: 家事消費等
  • zatusyunyu: 雑収入

合計: uriageKingakuGokei, siireKingakuGokei

経費(行8〜31)
行科目name(直接入力)備考
8租税公課sozeiKoka
9荷造運賃nidukuriUntin
10水道光熱費suidoKonetuhi
11旅費交通費ryohiKotuhi
12通信費tusinhi
13広告宣伝費kokokuSendenhi
14接待交際費settaiKosaihi
15損害保険料songaiHokenryo
16修繕費syuzenhi
17消耗品費syomohinhi
18減価償却費—「入力」→ /kessan/ac/init/aa0203
19福利厚生費fukuriKoseihi
20給料賃金—「入力」→ /kessan/ac/aa0205
21外注工賃gaichukotin
22利子割引料—「入力」→ /kessan/ac/aa0206
23地代家賃—「入力」→ /kessan/ac/aa0207
24貸倒金kasidaorekin
25税理士等の報酬keihiNiniKingaku1科目名: keihiNiniKamoku1
26震災関連経費keihiNiniKingaku2科目名: keihiNiniKamoku2
27-30任意科目keihiNiniKingaku3〜6科目名: keihiNiniKamoku3〜6
31雑費zappi

集計 hidden フィールド: keihiSannyugakuGokei, kyuryoTinginTotalGokei, risiWaribikiryoGokei, tidaiYatinGokei

繰戻額等
  • kurimodosiNiniKamoku1/kurimodosiNiniKingaku1
  • kurimodosiNiniKamoku2/kurimodosiNiniKingaku2
専従者給与
  • senjusyaKyuyoTotalGokei (hidden、「入力」ボタンで別画面)
  • kasidaoreKuriireGokei (hidden)
計算結果(自動)
  • disp_aoiroKojomaeSyotokuKingaku = 売上 - 売上原価 - 経費 + 繰戻額 - 専従者給与等

/kessan/ac/submit/aa0100: 青色申告特別控除

Q&A形式で控除額を選択:

選択肢value条件
10万円2
55万円3
65万円1e-Tax送信が必須。書面提出ではエラー KS-E10089

フィールド: aoiroTokubetuKojoSentakugaku

65万円を選択する場合、電子帳簿保存または e-Tax 送信が条件。

⚠️ ネイティブダイアログ注意: 65万円を選択して次へ進むと、書面提出の場合は KS-E10089(e-Tax送信が必要)のネイティブダイアログが表示される。画面が遷移しない場合はダイアログの有無をユーザーに確認すること。

貸借対照表(B/S)の入力

URL: /kessan/ac/preAoiroCalc

資産の部

配列形式: sisannobuTaisyohyoDetailDataList[N].kisyuKingaku / .kimatuKingaku

index勘定科目
0現金
1当座預金
2定期預金
3その他の預金
4受取手形
5売掛金
6有価証券
7棚卸資産
8前払金
9貸付金
10建物
11建物附属設備
12機械装置
13車両運搬具
14工具器具備品
15土地
16-23任意科目
負債・資本の部

配列形式: fusainobuTaisyohyoDetailDataList[N].kisyuKingaku / .kimatuKingaku

index勘定科目
0支払手形
1買掛金
2借入金
3未払金
4前受金
5預り金
6貸倒引当金
7-15任意科目
16元入金
17事業主借
18事業主貸
19青色申告特別控除前の所得金額(P/Lから自動)

重要: 資産期末合計 = 負債期末合計 が必須(KS-E40003)

⚠️ ネイティブダイアログ注意: 資産期末合計と負債期末合計が一致しない状態で「次へ」を押すと、KS-E40003 のネイティブダイアログが表示される。画面が遷移しない場合はダイアログの有無をユーザーに確認すること。

/kessan/ac/ac0500: 住所・氏名等の入力

フィールドname
郵便番号jitakuZip
都道府県jitakuPrefectureId
市区町村以下jitakuAddress
事業所住所(該当者)jimusyoAddress
提出先税務署zeimusyoName
氏名漢字(姓)nameKanjiSei
氏名漢字(名)nameKanjiMei
業種名gyosyuName
屋号yago
提出年月日teisyutuYear/teisyutuMonth/teisyutuDay

決算書完了 → 所得税コーナーへ

印刷・データ保存画面(/kessan/ac/submit/ac0600)の 「所得税の申告書作成はこちら」ボタンで所得税コーナーに遷移(住所氏名引継ぎ)。

⚠️ ネイティブダイアログ注意: このボタンをクリックすると KS-W10035(印刷を確認したか)のネイティブダイアログが表示される場合がある。画面が遷移しない場合はダイアログの有無をユーザーに確認し、「OK」をクリックするよう案内すること。


ステップ3: 所得税の申告書入力

⚠️ ネイティブダイアログ注意: 「次へ」クリック後に画面が遷移しない場合、ネイティブダイアログ(alert/confirm)が表示されている可能性がある。技術的な知見の「ネイティブダイアログの検知と対処」を参照。

SS-AA-010a: 申告する所得の選択等

URL: https://www.keisan.nta.go.jp/r7/syotoku/taM010a40_doInitialDisplay#bbctrl

生年月日
フィールドname
年inOutDto.shnkkBirthymdYy
月inOutDto.shnkkBirthymdMm
日inOutDto.shnkkBirthymdDd
所得種類の選択(チェックボックス)
所得name典型的な選択
給与inOutDto.kyuy会社員: checked
事業(営業等)inOutDto.jgyoEgyoTo個人事業主: checked
事業(農業)inOutDto.jgyoNogyo
不動産inOutDto.fdosn
雑(業務・その他)inOutDto.ztsGyomSnt暗号資産等: checked
公的年金等inOutDto.kotkNnknKgyoNnknEtc
退職金inOutDto.tasyku
株式等inOutDto.hatoKbshkJyotRsh
先物取引inOutDto.skmnTrhk
一時inOutDto.ichj

shinkoku 対象の典型パターン:

  • 会社員+副業(事業所得): kyuy + jgyoEgyoTo + ztsGyomSnt(暗号資産あれば)
  • 給与所得のみ: kyuy

SS-AA-050: 収入・所得の入力ハブ

選択した所得種類ごとに入力リンクが表示される。各リンクをクリックして個別入力画面へ遷移。

SS-CA-010: 給与所得の源泉徴収票の入力

物理的な源泉徴収票との対応: 年末調整済みと年末調整未済で別フォーム・別ラベル体系。 年末調整済み = A〜L(12項目)、年末調整未済 = A〜E(5項目)。 物理的な源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」欄は、 年末調整済みフォームでは入力不要だが、年末調整未済フォームでは B(自動)・C(入力) として存在する。

年末調整済みフォーム

URL: https://www.keisan.nta.go.jp/r7/syotoku/taS510a10_doAdd_nncyzm#bbctrl

主要入力フィールド
ラベルname備考
A: 支払金額inOutDto.shhraKngk必須
B: 源泉徴収税額inOutDto.gnsnTyosyuZegk2段記載時は下段
E: 社会保険料等の金額inOutDto.sykaHknryoToKngk
K: 支払者の住所inOutDto.shhrasyJysyKysyOrSyzach28文字以内
L: 支払者の氏名又は名称inOutDto.shhrasyNameOrMesyo28文字以内
ラジオボタン(記載有無の選択)
フィールドラベルname値
控除対象配偶者の記載CinOutDto.kojyTashoHagsyKsaUm1(あり)/2(なし)
控除対象扶養親族の記載DinOutDto.kojyTashoFyoShnzkKsaUm1(あり)/2(なし)
生命保険料控除額の記載F※inOutDto.semeHknryoKojygkKsaUm1(あり)/2(なし)
地震保険料控除額の記載G※inOutDto.jshnHknryoKojygkKsaUm1(あり)/2(なし)
住宅借入金等特別控除額の記載H※inOutDto.jyutkKrirknToTkbtsKojyGkKsaUm1(あり)/0(なし)
所得金額調整控除額の記載I※inOutDto.sytkKngkTyoseKojygkKsaUm1(あり)/0(なし)
本人が障害者・寡婦等J※inOutDto.hnninSygsyKfHtriyKnroGkseKsaUm1(あり)/2(なし)

※ F〜J のラベルはフォーム上の並び順からの推定(スクリーンショット未確認)

条件付きフィールド(ラジオ/チェックで「記載あり」選択時に表示)
ラベルname表示条件
B': 源泉徴収税額(内書き)inOutDto.gnsnTyosyuZegkUchgkチェック時
社会保険料等(内書き)inOutDto.sykaHknryoToUchgkチェック時
生命保険料控除額inOutDto.semeHknryoKojygkF「記載あり」時
新生命保険料金額inOutDto.shnSemeHknryoKngkF「記載あり」時
旧生命保険料金額inOutDto.kyuSemeHknryoKngkF「記載あり」時
介護医療保険料金額inOutDto.kagIryoHknryoKngkF「記載あり」時
新個人年金保険料金額inOutDto.shnKjnNnknHknryoKngkF「記載あり」時
旧個人年金保険料金額inOutDto.kyuKjnNnknHknryoKngkF「記載あり」時
地震保険料控除額inOutDto.jshnHknryoKojygkG「記載あり」時
旧長期損害保険料金額inOutDto.kyuCyokSngaHknryoKngkG「記載あり」時
H: 住宅借入金等特別控除額inOutDto.jyutkKrirknToTkbtsKojyGkH「記載あり」時
H': 住宅借入金等特別控除可能額inOutDto.jyutkKrirknToTkbtsKojyknoGkH「記載あり」時
H'': 住宅借入金年末残高1回目inOutDto.jyutkKrirknToNnmtszndkIkkamH「記載あり」時
H''': 住宅借入金年末残高2回目inOutDto.jyutkKrirknToNnmtszndkNkamチェック時
寡婦チェックinOutDto.ksaArKforkfJ「記載あり」時
勤労学生チェックinOutDto.ksaArKnroGkseJ「記載あり」時
年末調整未済フォーム

URL: 要確認

入力フィールド
ラベルname備考
A: 支払金額inOutDto.shhraKngk必須
B: 給与所得控除後の金額(自動計算)入力不可。A から自動算出
C: 所得控除の額の合計額要確認入力欄あり。源泉徴収票に記載があれば入力
D: 源泉徴収税額inOutDto.gnsnTyosyuZegk
E: 住宅借入金等特別控除額inOutDto.jyutkKrirknToTkbtsKojyGk

SS-AA-070a: 控除の入力(1/2)— 支出系控除

入力リンクのハブ画面。各控除をクリックして個別入力画面に遷移。

対応控除:

  • 社会保険料控除(源泉徴収票入力済みの場合「入力あり」表示)
  • 小規模企業共済等掛金控除(iDeCo等)
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 雑損控除・災害減免
  • 医療費控除
  • 寄附金控除(ふるさと納税含む — ワンストップ特例分も要入力)

SS-AA-080: 控除の入力(2/2)— 人的控除・住宅控除等

対応控除:

  • 配偶者(特別)控除
  • 扶養控除・特定親族特別控除
  • 寡婦・ひとり親控除
  • 勤労学生控除
  • 障害者控除
  • 基礎控除(自動計算表示)
  • 住宅借入金等特別控除
  • 住宅耐震改修特別控除等
  • 予定納税額
  • 繰越損失額

SS-AA-090: 計算結果の確認

入力内容から計算された所得税額の確認画面。

表示項目:

  • 収入金額・所得金額(所得種類別)
  • 所得控除合計
  • 課税される所得金額(1,000円未満切捨て)
  • 上記に対する税額(速算表適用)
  • 差引所得税額
  • 復興特別所得税額(基準所得税額の2.1%)
  • 所得税及び復興特別所得税の額
  • 源泉徴収税額
  • 申告納税額(100円未満切捨て)/ 還付される税金

ここで shinkoku の計算結果と照合する(後述「ステップ5: 申告内容の確認」参照)。

各セクションに「訂正する」ボタンがあり、前画面に戻れる。

SS-AC-010a: 納付方法等の入力

納付金額が発生した場合に表示。還付の場合は還付口座入力画面(SS-AB-010a)が表示される。

フィールドtypename備考
延納を届け出るcheckbox—利子税がかかる旨の注意あり
納付方法selectinOutDto.nofHoho必須

納付方法の選択肢:

value方法
1振替納税(期限内申告の場合に利用可)
2電子納税(ダイレクト納付/インターネットバンキング)
3クレジットカード納付
5コンビニ納付
6金融機関等での窓口納付

還付の場合は還付口座情報の入力:

  • 金融機関名、支店名、口座番号、口座名義

SS-AC-020a: 財産債務・住民税等

住民税に関する設定(給与からの特別徴収 or 自分で納付 等)。

SS-AC-030: 基本情報の入力

ラベルname備考
氏名フリガナ(姓)inOutDto.nameKnSe11文字以内
氏名フリガナ(名)inOutDto.nameKnMe
氏名漢字(姓)inOutDto.nameKnjSe10文字以内
氏名漢字(名)inOutDto.nameKnjMe
電話番号(種別)inOutDto.rnrkSkKbn自宅/勤務先/携帯
電話番号(市外)inOutDto.shgaKykbn
電話番号(市内)inOutDto.shnaKykbn
電話番号(番号)inOutDto.knyusyBngo
納税地区分inOutDto.nozeCh1=住所地, 2=事業所等
郵便番号inOutDto.yubnBngoGnzaAddress7桁
都道府県inOutDto.tdofknGnzaAddressselect
市区町村inOutDto.shkcyosnGnzaAddress都道府県連動 select
丁目番地等inOutDto.cyomBnchToGnzaAddress28文字以内
建物名inOutDto.ttmnMeGoshtsGnzaAddress28文字以内
提出先税務署(県)inOutDto.tesytSkZemsyTdofknselect
提出先税務署inOutDto.tesytSkZemsyZemsy県連動 select
職業inOutDto.job11文字以内
屋号・雅号inOutDto.ygoGgo30文字以内
世帯主の氏名inOutDto.stanshNameKnj
続柄inOutDto.stanshKrTsdkgrselect
提出年月日inOutDto.tesytYmdYy/Mm/Dd

SS-AC-040: マイナンバーの入力

マイナンバー(12桁)を入力する画面。チェックディジットアルゴリズムによる検証あり。


ステップ4: 消費税の申告書入力(該当者のみ)

⚠️ ネイティブダイアログ注意: 「次へ」クリック後に画面が遷移しない場合、ネイティブダイアログ(alert/confirm)が表示されている可能性がある。技術的な知見の「ネイティブダイアログの検知と対処」を参照。

所得税申告書の完了後、「他の申告書等を作成する」→ doSubmitCSW0900(3,'25') で消費税コーナーに遷移。

ac0100: 条件判定等

URL: https://www.keisan.nta.go.jp/syouhi/ac0100/submit.htmj#bsctrl

フィールドname備考
基準期間の課税売上高kijunKazeiUriageR5年分
インボイス発行事業者invoicetrue/false
簡易課税制度選択kanitrue/false
経理方式zeikomi税込/税抜
インボイス=はい の場合に追加表示
フィールドname備考
新たに課税事業者かnewKazeiJigyosyatrue/false
2割特例を適用するかniwariTokureitrue/false
一般課税の場合に追加表示
フィールドname備考
仕入税額の計算方法siireKeisanHouhouwarimodosi/tumiage
条件判定画面の表示ロジック(基準期間による分岐)

kijunKazeiUriage(基準期間の課税売上高)の値によって表示される選択肢が変化する:

条件新規課税事業者?2割特例?簡易課税?
基準期間=0, invoice=はい表示表示非表示
基準期間=3,000,000, invoice=はい表示表示表示
基準期間=60,000,000, invoice=はい非表示非表示表示

一般課税のみ: 「税額の計算方法として積上げ計算を選択する方」ボタン(折りたたみセクション内)

分岐ロジック
条件遷移先ルート
インボイス=はい & 2割特例=はい2割特例
簡易課税=はい簡易課税
上記以外一般課税

ac0250: 所得区分の選択

URL: https://www.keisan.nta.go.jp/syouhi/ac0250/submit.htmj#bsctrl

該当する所得区分を全て選択する。ヘッダに課税方式(一般課税/簡易課税)と経理方式(税込/税抜)が表示される。

ラベルname備考
事業所得(営業等)jigyoSyotokuEigyoメインターゲット
事業所得(農業)jigyoSyotokuNogyo
不動産所得fudosanSyotoku
雑所得(原稿料等)zatuSyotoku
業務用固定資産等の譲渡所得jotoSyotoku一般課税のみ表示
簡易課税のみ: 事業区分の選択

簡易課税の場合、各所得区分に対して事業区分(第1種〜第6種)のサブ選択がある:

フィールドname備考
事業区分(第1種)jigyoSyotokuEigyoJigyoKubun1卸売業
事業区分(第2種)jigyoSyotokuEigyoJigyoKubun2小売業
事業区分(第3種)jigyoSyotokuEigyoJigyoKubun3製造業等
事業区分(第4種)jigyoSyotokuEigyoJigyoKubun4その他
事業区分(第5種)jigyoSyotokuEigyoJigyoKubun5サービス業等
事業区分(第6種)jigyoSyotokuEigyoJigyoKubun6不動産業
一般課税のみ: 業務用固定資産等
フィールドname備考
業務用固定資産等の購入があるgyomuyosisanKonyucheckbox

売上入力(全ルート共通フォーム)

URL パターン:

  • 2割特例: /syouhi/at3600/inputEigyo.htmj
  • 簡易課税: /syouhi/ak3600/inputEigyo.htmj
  • 一般課税: /syouhi/ai3600/inputEigyo.htmj
フィールドname備考
売上(収入)金額uriageWari必須。税込総額
免税売上menzeiUriageWari
非課税売上hikazeiUriageWari
不課税取引jigyoFukazeiUriageWari
軽減税率(6.24%)適用分kazeiUriage624PercentWari
返還等対価(軽減)uriageTaikaKeigen.uriageTaika624Percent
返還等対価(標準)uriageTaikaKeigen.uriageTaika78Percent
貸倒れ発生(軽減)kasidaoreKeigen.occurredKasidaore624Percent2割特例・簡易課税のみ
貸倒れ発生(標準)kasidaoreKeigen.occurredKasidaore78Percent2割特例・簡易課税のみ
貸倒れ回収(軽減)kasidaoreKeigen.recoveredKasidaore624Percent2割特例・簡易課税のみ
貸倒れ回収(標準)kasidaoreKeigen.recoveredKasidaore78Percent2割特例・簡易課税のみ
貸倒れ発生有無kasidaore.occurredKasidaoreAns2割特例・簡易課税のみ (radio)
一般課税のみの追加フィールド
フィールドname備考
非課税返還uriageTaikaKeigen.hikazeiHenkan
非課税資産の輸出等返還uriageTaikaKeigen.hikazeiSisanHenkan

中間納付税額等の入力(全ルート共通)

name備考
chukanNofuZei中間納付消費税額
chukanNofuJotoWari中間納付譲渡割額

一般課税(積上げ計算)専用: 決算額テーブル

URL: /syouhi/ai3610/submit.htmj

積上げ計算選択時のみ表示される大規模フォーム(194項目)。 青色申告決算書の各勘定科目に対して、決算額・課税取引金額・軽減税率分・免税事業者等取引分を入力。

フィールド名パターン: {科目略称}{列略称}Wari (割戻し) / {科目略称}{列略称}Tumi (積上げ)

列略称: Kessan(決算額), KazeiIgai(課税取引にならないもの), Keigen624(軽減税率分), MenzeiKeigen(免税事業者等/軽減), Menzei(免税事業者等/標準)

科目プレフィックス
仕入金額siire
租税公課sozeiKoka
荷造運賃nidukuri
水道光熱費suido
旅費交通費ryohi
通信費tusin
広告宣伝費kokoku
接待交際費settai
損害保険料songai
修繕費syuzen
消耗品費syomohin
減価償却費genkasyokyaku
福利厚生費fukurikosei
給料賃金kyuryo
外注工賃gaichu
利子割引料risiWaribiki
地代家賃jidai
貸倒金kasidaore
任意科目niniKamoku25〜30
雑費zappi
テーブル下の Yes/No 質問(一般課税のみ)
フィールドname内容
発生した貸倒金kasidaoreKeigen.occurredKasidaoreAnsradio
回収した貸倒金kasidaoreKeigen.recoveredKasidaoreAnsradio
保税地域からの引取貨物hozeiKeigenIppan.hozeiAnsradio
課税仕入れに係る対価の返還等siireTaikaKeigenIppan.siireTaikaAnsradio
課税事業者になった方の棚卸高調整tanaorosiKeigenIppan.oldMenzeiJigyoshaAnsradio
免税事業者になる方の棚卸高調整tanaorosiKeigenIppan.newMenzeiJigyoshaAnsradio

簡易課税のみ: 仕入税額控除の控除方式の選択

URL: /syouhi/ak2140/submit.htmj

2種以上の事業を営む場合に表示される。以下から選択:

  • 原則計算
  • 特例計算(2種特例/3種特例/75%特例)

ac0300: 消費税計算結果の確認

全ルート共通の結果画面。ヘッダ部で「2割特例」「簡易課税」「一般課税」を表示。

表示項目:

  • 課税標準額
  • 消費税額
  • 控除税額小計
  • 差引税額(100円未満切捨て)
  • 中間納付税額
  • 納付税額
  • 地方消費税 譲渡割額(= 差引税額 × 22/78、100円未満切捨て)
  • 中間納付譲渡割額
  • 合計納付税額
一般課税のみの追加表示項目
  • 「控除過大調整税額」
  • 「課税売上割合」セクション(課税資産の譲渡等の対価の額 / 資産の譲渡等の対価の額)

消費税 納税地等の入力

URL パターン(ルートごとに異なる):

  • 2割特例: /syouhi/at1400/submit.htmj
  • 簡易課税: /syouhi/ak1400/submit.htmj
  • 一般課税: /syouhi/ai1400/submit.htmj

画面は全ルートで同一構造(pageId=ac0400)。

フィールドnametype備考
納付方法nofuHohoTypeselect
納税地区分nozeitiKubunradio
郵便番号1nozeitiZipCode1text
郵便番号2nozeitiZipCode2text
都道府県nozeitiPrefectureCodeselect住所用コード: 13=東京都
市区町村municipalityCodeselect
丁目番地等nozeiti1ElaseMunicipaltext
税務署都道府県prefectureCodeselect税務署用コード: 15=東京都 ← 住所と異なるコード体系!
税務署sinkokuZeimusyoCodeselect
氏名カナ(姓)simeiKanaSeitext
氏名カナ(名)simeiKanaMeitext
氏名漢字(姓)simeiKanjiSeitext
氏名漢字(名)simeiKanjiMeitext
マイナンバー1myNumber1password
マイナンバー2myNumber2password
マイナンバー3myNumber3password
電話番号1telNumber1text
電話番号2telNumber2text
電話番号3telNumber3text

⚠️ 注意: 住所の都道府県コード(nozeitiPrefectureCode: 13=東京都)と税務署の都道府県コード(prefectureCode: 15=東京都)で異なるコード体系が使用されている。

消費税 計算結果のテストデータ

項目2割特例 (売上5M)簡易課税 第5種 (売上5M)一般課税 (売上66M, 仕入0)
課税標準額4,545,000円4,545,000円60,000,000円
消費税額354,510円354,510円4,680,000円
控除税額283,608円 (×80%)177,255円 (×50%)0円
差引税額70,900円177,200円4,680,000円
地方消費税譲渡割額19,900円49,900円1,320,000円
合計納付90,800円227,100円6,000,000円

3ルートの計算方式の違い

項目2割特例簡易課税一般課税
控除税額消費税額×80%みなし仕入率実額(割戻し or 積上げ)
仕入入力不要不要割戻し: 不要 / 積上げ: 決算額テーブル
URL prefix/at****/ak****/ai****

⚠️ ネイティブダイアログ注意: 消費税コーナー終了時は 2段階のネイティブダイアログが表示される — #otherTax(他の申告書等を作成しますか?)と #end(終了してもよろしいですか?)。画面が遷移しない場合はダイアログの有無をユーザーに確認し、それぞれ適切にクリックするよう案内すること。


ステップ5: 申告内容の確認

作成コーナーの確認画面で、shinkoku の計算結果と一致しているか検証する。

検証項目

□ 合計所得金額が一致するか
□ 所得控除合計が一致するか
□ 課税所得金額が一致するか
□ 算出税額が一致するか
□ 税額控除が一致するか
□ 復興特別所得税が一致するか
□ 申告納税額(または還付額)が一致するか
□ 消費税の納付税額が一致するか(該当者のみ)

不一致がある場合は、差異の原因を調査し、ユーザーに報告する。


ステップ5.5: .data ファイルの保存と次ステップの選択(意思決定ゲート)

★ ユーザー確認待ち — 明示的な指示なくステップ6(電子署名・送信)に進んではならない

2段階ゲート構造: ステップ5.5 は「送信フェーズに進むかどうかの意思決定ゲート」。 ステップ6-3 は「送信ボタン直前の操作ゲート(AI は送信しない、ユーザーが手動で送信する)」。 両方のゲートを通過しない限り、送信は実行されない。

申告内容の確認が完了した時点で、以下の手順を実行する。

.data ファイルのダウンロード案内

ユーザーに .data ファイルの保存を案内する:

申告内容の入力と確認が完了しました。

電子署名・送信に進む前に、入力データを .data ファイルとして保存することを強く推奨します。
画面上部の「入力データの一時保存」ボタン(またはページ下部の「ここまでの入力データを保存する」リンク)
をクリックし、ファイルをダウンロードしてください。

次の操作の選択

AskUserQuestion で以下を表示する:

次の操作を選択してください。
  • 選択肢:
    • 「電子署名・送信に進む」→ ステップ6 へ
    • 「入力内容を見直す」→ 見直したいステップを確認し、該当ステップに戻る
    • 「ここで中断する」→ 中断・再開プロトコルの中断手順に従い終了する

重要: ユーザーが「電子署名・送信に進む」を明示的に選択するまで、絶対にステップ6に進まないこと。


ステップ6: 電子署名と送信(所得税)

前提: ステップ5.5 でユーザーが「電子署名・送信に進む」を選択済みであること。この前提が満たされていない場合はステップ5.5 に戻る。

6-1: 電子署名(ユーザーの手動操作)

マイナンバーカードで電子署名する。署名用パスワード(6〜16桁の英数字)が必要。

★ ユーザー操作待ち — ブラウザ操作を一時停止

AskUserQuestion で以下を表示する:

電子署名の画面に進みます。
マイナンバーカードで電子署名を行ってください。

署名が完了したら「署名完了」を選択してください。
  • 選択肢: 「署名完了」 / 「署名で問題が発生した」
  • ユーザーが「署名完了」を選択するまで、一切のブラウザ操作を行わない

6-2: 送信前確認ページでの一次確認

電子署名完了後、送信前の最終確認ページが表示される。

  1. ブラウザ上の確認ページの内容を読み取る
  2. 主要項目をユーザーに報告する(収入・所得・税額・納付/還付額など)
  3. shinkoku の計算結果との照合結果を報告する

6-3: ブラウザ操作の一時停止(送信はユーザー操作)

★★★ 絶対に AI が送信ボタンをクリックしてはならない ★★★ ★★★ ユーザーが「送信完了」を選択するまで、一切のブラウザ操作を行わない ★★★

★ ユーザー操作待ち — ブラウザ操作を一時停止

AskUserQuestion で以下を表示する:

送信前の申告内容確認ページが表示されています。
上記の内容をご確認ください。

問題がなければ、ご自身の操作で画面上の「送信を実行する」ボタンを
クリックしてください。

送信が完了したら「送信完了」を選択してください。
  • 選択肢: 「送信完了」 / 「入力内容を見直したい」
  • 「入力内容を見直したい」が選ばれた場合は、見直したい箇所を確認し、該当ステップに戻る

6-4: 送信後の処理(Claude 再開)

ユーザーが「送信完了」を選択したら:

  1. 受付番号の記録 — 画面から受付番号を読み取って記録する
  2. 受信通知の確認 — メッセージボックスで受信通知を確認する
  3. 消費税の申告 — 消費税の申告が必要な場合はステップ6.5 に進む。不要な場合はステップ7 に進む

注意事項

  • 送信後の修正は「修正申告」として再提出が必要
  • ★★★ 送信操作は必ずユーザーの手動操作で行う — エージェントが送信ボタンを自動クリックすることは絶対に禁止 ★★★

ステップ6.5: 消費税の電子署名と送信(該当者のみ)

消費税の申告が必要な場合、所得税の送信完了後に消費税コーナーで申告書を作成する(ステップ4)。 消費税の入力・確認が完了したら、以下の送信プロトコルに従う。

6.5-1: 消費税の送信フェーズに進む前の確認

消費税の計算結果確認(ac0300)と納税地等の入力が完了した時点で、以下を実行する。

★ ユーザー確認待ち — 明示的な指示なく電子署名・送信に進んではならない

AskUserQuestion で以下を表示する:

消費税の申告内容の入力と確認が完了しました。

電子署名・送信に進む前に、入力データを .data ファイルとして保存することを強く推奨します。
画面上部の「入力データの一時保存」ボタンをクリックし、ファイルをダウンロードしてください。

次の操作を選択してください。
  • 選択肢:
    • 「電子署名・送信に進む」→ 6.5-2 へ
    • 「入力内容を見直す」→ 見直したい箇所を確認し、該当ステップに戻る
    • 「ここで中断する」→ 中断・再開プロトコルの中断手順に従い終了する

重要: ユーザーが「電子署名・送信に進む」を明示的に選択するまで、絶対に送信フェーズに進まないこと。

6.5-2: 電子署名(ユーザーの手動操作)

マイナンバーカードで電子署名する。

★ ユーザー操作待ち — ブラウザ操作を一時停止

AskUserQuestion で以下を表示する:

消費税の電子署名の画面に進みます。
マイナンバーカードで電子署名を行ってください。

署名が完了したら「署名完了」を選択してください。
  • 選択肢: 「署名完了」 / 「署名で問題が発生した」
  • ユーザーが「署名完了」を選択するまで、一切のブラウザ操作を行わない

6.5-3: 送信前確認ページでの一次確認

電子署名完了後、送信前の最終確認ページが表示される。

  1. ブラウザ上の確認ページの内容を読み取る
  2. 主要項目をユーザーに報告する(課税標準額・消費税額・差引税額・地方消費税・合計納付税額など)
  3. shinkoku の計算結果との照合結果を報告する

6.5-4: ブラウザ操作の一時停止(送信はユーザー操作)

★★★ 絶対に AI が送信ボタンをクリックしてはならない ★★★ ★★★ ユーザーが「送信完了」を選択するまで、一切のブラウザ操作を行わない ★★★

★ ユーザー操作待ち — ブラウザ操作を一時停止

AskUserQuestion で以下を表示する:

消費税の送信前確認ページが表示されています。
上記の内容をご確認ください。

問題がなければ、ご自身の操作で画面上の「送信を実行する」ボタンを
クリックしてください。

送信が完了したら「送信完了」を選択してください。
  • 選択肢: 「送信完了」 / 「入力内容を見直したい」
  • 「入力内容を見直したい」が選ばれた場合は、見直したい箇所を確認し、該当ステップに戻る

6.5-5: 送信後の処理(Claude 再開)

ユーザーが「送信完了」を選択したら:

  1. 受付番号の記録 — 画面から受付番号を読み取って記録する
  2. 受信通知の確認 — メッセージボックスで受信通知を確認する
  3. ステップ7 の .data ファイル保存案内に進む

ステップ7: .data ファイルの保存案内

作成コーナーでは申告データを .data ファイルとして保存できる。

送信後の .data ファイル再保存(推奨)

送信完了後の .data ファイルには受付番号・送信日時等の追加情報が含まれる。 ステップ5.5 で保存済みであっても、送信後に改めて .data ファイルを再保存することを推奨する。

AskUserQuestion で以下を表示する:

送信が完了しました。送信後の .data ファイルには受付番号等の情報が追加されています。
「入力データを保存する」で .data ファイルを再度ダウンロードすることを推奨します。

ダウンロードが完了したら「ダウンロード済み」を選択してください。
  • 選択肢: 「ダウンロード済み」 / 「スキップ」

.data ファイルの用途

  • .data ファイルがあれば、次回は「保存データを利用して作成」から途中再開できる
  • 控えとしても有用(来年の申告時に前年データとして参照可能)
  • 修正申告が必要になった場合、.data ファイルから入力データを復元できる

技術的な知見

SPA構造

  • jQuery 3 + jQuery UI ベース
  • ページ遷移はフォーム POST(document.forms[formName].submit())
  • ハッシュ #bsctrl(決算書コーナー)/ #bbctrl(所得税コーナー)はページ管理用
  • <input type="button"> が多用されており、id="input_xxx" で JS .click() 操作

URL体系

コーナーURL パターン
共通(認証等)/kyoutu/ky/sm/***
決算書/kessan/ac/***
所得税/r7/syotoku/***
消費税(共通)/syouhi/ac****
消費税(2割特例)/syouhi/at****
消費税(一般課税)/syouhi/ai****
消費税(簡易課税)/syouhi/ak****

主要ナビゲーション関数

  • doSubmitCSW0100(qrCodeReadingFlag, reportType, url) — 認証方法選択
  • doSubmitCMW0900(zeimokuType, year) — 申告書種類選択(1=所得税, 2=決算書, 3=消費税, 4=贈与税)

確認ダイアログ

コード内容対応
KS-W90011入力データが初期化されるOK で続行
KS-W90006入力データをクリアするOK で続行
KS-W10035印刷を確認したかOK で続行
KS-E10089e-Tax送信が必要(65万円控除)e-Tax ルートで再実行
KS-E10001必須入力チェック入力漏れを修正
KS-E40003B/S 資産期末合計 ≠ 負債期末合計金額を修正

終了ダイアログフロー

消費税コーナー終了時は2段階のダイアログが表示される:

  1. #otherTax — 「他の申告書等を作成しますか?」
  2. #end — 「終了してもよろしいですか?」

※ 書面提出選択時はサーベイダイアログが毎回表示される(セッション間で記憶されない)

ネイティブダイアログの検知と対処

Claude in Chrome は alert() / confirm() / prompt() によるネイティブダイアログを検知できない。 ダイアログが表示されている間、ブラウザの DOM 操作はブロックされるため、エージェントの操作が無応答になる。

検知ヒューリスティック

ボタンクリック後に以下の状態が続く場合、ネイティブダイアログが表示されている可能性がある:

  • URL が変化しない
  • DOM の内容が変化しない(新しい画面に遷移しない)
  • ボタンのクリックが何も起こさないように見える
対処手順
  1. ダイアログの可能性を検知したら、AskUserQuestion で以下を表示する:
ボタンをクリックしましたが、画面が遷移しません。
ブラウザにポップアップ(確認ダイアログ)が表示されていませんか?

表示されている場合は、ダイアログの内容(コード番号がある場合はそれも)を教えてください。
  • 選択肢: 「ダイアログが表示されている」 / 「ダイアログは表示されていない」
  1. ダイアログが表示されている場合:

    • ユーザーにダイアログのメッセージ内容を確認する
    • 既知のコード(上記「確認ダイアログ」テーブルの KS-W*, KS-E* 等)に該当するか照合する
    • KS-W 系(警告): ユーザーに「OK」をクリックするよう案内
    • KS-E 系(エラー): エラー内容に応じた修正を案内
    • 不明なダイアログ: ユーザーにメッセージ全文を共有してもらい、対処を判断
  2. ダイアログが表示されていない場合:

    • ネットワークエラーやページ読み込み中の可能性を調査する
    • ページの再読み込みを試みる
ダイアログが発生しやすい操作
操作想定ダイアログステップ
「次へ進む」クリック全般KS-E10001(必須入力チェック)2, 3, 4
65万円控除の選択KS-E10089(e-Tax送信必須)2
B/S 入力後の「次へ」KS-E40003(資産≠負債)2
決算書完了→所得税遷移KS-W10035(印刷確認)2→3
消費税コーナー終了#otherTax + #end(2段階)4
データクリア・初期化操作KS-W90011, KS-W90006全般

環境チェック(参考)

確定申告書等作成コーナーの推奨環境:

  • Windows 11 + Chrome / Edge
  • macOS + Safari

Linux は公式非対応。OS 検出は 2層 で行われるため、回避にも2層の偽装が必要:

  1. クライアントサイド検出: CC-AA-024 の画面遷移時に termnalInfomationCheckOS_myNumberLinkage() が navigator.platform / navigator.userAgent を検査し、Linux 環境では isTransition=false となり QR コード認証画面(CC-AA-440)への遷移がブロックされる。

  2. サーバーサイド OS ベイク: サーバーが HTTP リクエストの User-Agent / sec-ch-ua-platform ヘッダ から OS を判定し、レスポンス内の getClientOS() 関数に const os = "Linux" のようにハードコードする (サーバーサイドレンダリング)。addInitScript による navigator プロパティ偽装ではこのベイク値は変わらない。 CC-AA-440 の displayQrcode() でも getClientOS() が呼ばれ、oStUseType を決定する (Win='3', Mac='4')。Linux だと undefined になり QR コードが描画されない。

etax-stealth.js の2層偽装

PLAYWRIGHT_MCP_INIT_SCRIPT 環境変数で etax-stealth.js を指定して回避可能:

PLAYWRIGHT_MCP_INIT_SCRIPT=skills/e-tax/scripts/etax-stealth.js \
  playwright-cli -s=etax open https://www.keisan.nta.go.jp/ --headed --browser=chrome

層 1: navigator プロパティ偽装(addInitScript で実行、ページ読み込み前)

プロパティ偽装値
navigator.platform'Win32'
navigator.userAgentWindows Chrome 131 UA
navigator.userAgentDataWindows Chrome Client Hints
navigator.webdriverfalse
navigator.pluginsChrome 標準プラグイン
navigator.languages['ja', 'en-US', 'en']

層 2: サーバーベイク関数のパッチ(DOMContentLoaded で実行、ページスクリプト後)

パッチ対象偽装値目的
getClientOS()'Windows'サーバーベイク値の上書き
getClientOSVersionAsync()'Windows 11'OS バージョン判定の回避
isRecommendedOsAsEtaxAsync()true推奨 OS 判定の回避
isRecommendedBrowserAsEtaxAsync()'OK'推奨ブラウザ判定の回避
トラブルシューティング: QR コードが表示されない

CC-AA-440 で QR コードが表示されない場合、displayQrcode() 内で getClientOS() が 'Linux' 等を返し、 oStUseType が undefined になっている可能性がある。

確認方法: ブラウザコンソールで getClientOS() の戻り値を確認。'Windows' でなければパッチが適用されていない。

手動対処(Playwright CLI の場合):

playwright-cli -s=etax run-code 'window.getClientOS = function() { return "Windows"; }; displayQrcode();'
検証済み画面遷移フロー

CC-AA-010 → CC-AE-090 → CC-AE-600 → CC-AA-024 → CC-AA-440(QR 表示確認済み)

詳細は docs/wsl-os-detection-workaround.md を参照。


引継書の出力

全ステップ完了後、以下のファイルを Write ツールで出力する。

ステップ別ファイルの出力

.shinkoku/progress/10-etax.md に以下の形式で出力する:

---
step: 10
skill: e-tax
status: completed
completed_at: "{当日日付 YYYY-MM-DD}"
fiscal_year: {tax_year}
---

# e-Tax 電子申告の結果

## 提出方法

- 確定申告書等作成コーナー(Claude in Chrome 入力代行)

## 税額サマリー

- 事業所得: {金額}円
- 課税所得: {金額}円
- 所得税額: {金額}円
- 申告納税額: {金額}円({納付/還付})
- 消費税納付額: {金額}円(該当者のみ)

## 送信結果

- 受付番号: {受付番号}
- 送信日時: {日時}

## 次のステップ

/submit で提出後のチェックリストを確認する

進捗サマリーの更新

.shinkoku/progress/progress-summary.md を更新する(存在しない場合は新規作成):

  • YAML frontmatter: fiscal_year、last_updated(当日日付)、current_step: e-tax
  • テーブル: 全ステップの状態を更新(e-tax を completed に)

免責事項

  • 確定申告書等作成コーナーの画面構成・フォーム要素は国税庁の更新により変更される可能性がある
  • Claude in Chrome の入力代行はユーザーの目視確認を前提とする — 自動送信は行わない
  • マイナンバーカードの操作(電子署名)はユーザーの手動操作が必要
  • 最終的な申告内容は税理士等の専門家に確認することを推奨する

調査資料

詳細なセレクタ情報・スクリーンショットは skills/e-tax/research/ ディレクトリを参照:

  • 00-screen-flow-summary.md — 画面遷移マップ
  • 01〜05 — 認証フロー画面
  • 06〜14 — 決算書コーナー画面
  • 30〜41 — 所得税コーナー画面
  • 50〜55 — 消費税コーナー画面(初期調査)
  • 84〜87 — 消費税 2割特例(条件判定、売上入力、計算結果)
  • 89〜93 — 消費税 簡易課税(条件判定、事業区分、売上入力、控除方式、計算結果)
  • 94〜98 — 消費税 一般課税(条件判定、所得区分、売上入力、決算額テーブル、計算結果)

ふるさと納税管理(Furusato Nozei Management)

ふるさと納税の寄附金受領証明書を読み取り、寄附データを管理し、控除額を計算するスキル。

設定の読み込み(最初に実行)

  1. shinkoku.config.yaml を Read ツールで読み込む
  2. ファイルが存在しない場合は /setup スキルの実行を案内して終了する
  3. 設定値を把握する:
    • db_path: CLI スクリプトの --db-path 引数に使用(CWD基準で絶対パスに変換)
    • tax_year: 対象年度
    • furusato_receipts_dir: 受領証明書の格納ディレクトリ(任意)

進捗情報の読み込み

設定の読み込み後、引継書ファイルを読み込んで前ステップの結果を把握する。

  1. .shinkoku/progress/progress-summary.md を Read ツールで読み込む(存在する場合)
  2. 以下の引継書を Read ツールで読み込む(存在する場合):
    • .shinkoku/progress/01-setup.md
  3. 読み込んだ情報を以降のステップで活用する(ユーザーへの再質問を避ける)
  4. ファイルが存在しない場合はスキップし、ユーザーに必要情報を直接確認する

ステップ1: 受領証明書の画像読み取り

1-1. ファイルの確認

import_data.py furusato-receipt --file-path PATH でファイルの存在を確認する。

1-2. 画像の読み取り

重要: 画像の読み取りは対応する reading- スキルに委任する。*

単一の受領証明書の場合

画像ファイルの読み取りには /reading-receipt スキルを使用する。 スキルの指示に従い、デュアル検証(2つの独立した読み取り結果の照合)を行って結果を取得する。

結果照合: 両方の読み取り結果から amount, date, municipality_name を比較する

一致の場合: そのまま採用。「2つの独立した読み取りで結果が一致しました」と報告

不一致の場合: ユーザーに元画像パスと両方の結果を提示し、正しい方を選択してもらう:

  • 差異のあるフィールドを明示する
  • A を採用 / B を採用 / 手動入力 の3択を AskUserQuestion で提示する

読み取り結果の ---FURUSATO_RECEIPT_DATA--- ブロックから以下の情報を取得する:

  • 自治体名: 寄附先の市区町村名
  • 都道府県名: 寄附先の都道府県
  • 寄附金額: 円単位の整数
  • 寄附日: YYYY-MM-DD 形式
  • 受領証明書番号: 記載があれば
複数の受領証明書を一括処理する場合
  1. Glob ツールで受領証明書画像の一覧を取得する(例: furusato_receipts/*.jpg, furusato_receipts/*.png)

  2. shinkoku import furusato-receipt --file-path PATH で各ファイルの存在を確認する

  3. 画像ファイルの読み取りには /reading-receipt スキルを使用する。 スキルの指示に従い、デュアル検証(2つの独立した読み取り結果の照合)を行って結果を取得する。

    結果照合: ファイル単位で両方の読み取り結果の amount, date, municipality_name を比較する

    一致の場合: そのまま採用。「2つの独立した読み取りで結果が一致しました」と報告

    不一致の場合: 不一致のファイルについてユーザーに元画像パスと両方の結果を提示し、正しい方を選択してもらう:

    • 差異のあるフィールドを明示する
    • A を採用 / B を採用 / 手動入力 の3択を AskUserQuestion で提示する
  4. 各証明書の結果をまとめてユーザーに提示する

1-3. ユーザーに確認

抽出した情報を一覧表示し、正しいか確認する。修正があればユーザーの入力を反映する。

ステップ2: 寄附データの登録

確認が完了したら furusato.py add で登録する。

shinkoku furusato add --db-path DB --input FILE

入力 JSON ファイルのフォーマット:

{
  "fiscal_year": 2025,
  "municipality_name": "自治体名",
  "amount": 30000,
  "date": "2025-06-15",
  "municipality_prefecture": "都道府県",
  "receipt_number": "受領証明書番号",
  "one_stop_applied": false
}

ワンストップ特例の確認

登録時に「ワンストップ特例を申請しましたか?」と確認する。

重要な注意: 副業で確定申告する場合、ワンストップ特例は無効化される。 確定申告時に全額を寄附金控除として申告する必要がある。

ステップ3: 複数の証明書を繰り返し処理

「他に受領証明書はありますか?」と確認し、あればステップ1~2を繰り返す。

ステップ4: 集計と控除上限チェック

すべての寄附データを登録したら furusato.py summary で集計する。

shinkoku furusato summary --db-path DB --fiscal-year YEAR [--estimated-limit N]

表示する情報:

  • 寄附先自治体数と合計金額
  • 所得控除額(合計 - 2,000円)
  • ワンストップ特例申請数
  • 控除上限の推定(所得情報がある場合)

控除上限の推定

所得情報が把握できている場合は shinkoku tax calc-furusato-limit で上限を推定する。

shinkoku tax calc-furusato-limit --input FILE

推奨(詳細推定): 所得税と住民税では所得控除額が異なる(基礎控除: 所得税58〜104万 vs 住民税43万 等)ため、 住民税側の控除・調整控除を考慮した詳細推定を使う。入力 JSON は calc-deductions と同じ粒度で控除の元データを渡す:

{
  "fiscal_year": 2026,
  "total_income": 4_500_000,
  "social_insurance": 750_000,
  "life_insurance_detail": {"general_new": 80_000},
  "earthquake_insurance_premium": 20_000,
  "medical_expenses": 0,
  "ideco_contribution": 276_000,
  "spouse_income": null,
  "dependents": [
    {"name": "子", "relationship": "子", "birth_date": "2010-04-01", "income": 0}
  ]
}
  • total_income は総所得金額等(給与所得控除後の給与所得 + 事業所得(青色申告特別控除後)+ 雑所得 等)
  • 出力には estimated_limit のほか、住民税課税所得・所得割額・調整控除・特例控除の税率・上限(193万キャップ)の内訳が含まれる
  • 特例控除の所得税率は「住民税課税所得 − 人的控除差 − (所得税の基礎控除 − 48万)」で判定する(地方税法37条の2第2項)。令和8年分は基礎控除104万の影響で所得税率が下がり、上限が令和7年分より小さくなる層がある
  • 住宅ローン控除の住民税控除分は考慮されないため、該当者は結果を少なめに見る

簡易推定(後方互換): {"total_income": N, "total_income_deductions": M} を渡すと所得税の所得控除合計から逆算する。 所得税の基礎控除の方が大きいため上限を過少に見積もる(令和8年分では1〜2万円程度の差が出る)。

上限超過の場合は警告を表示: 「寄附合計額が推定上限を超えています。超過分は自己負担となります。」

ステップ5: 確定申告との関係

以下を説明する:

  • 副業で確定申告する場合、ワンストップ特例は使えない
  • 確定申告で寄附金控除(所得控除)として申告する
  • 所得税からの控除 = (寄附合計 - 2,000) x 所得税率
  • 住民税からの控除は別途計算される(特例分含む)

令和7年10月以降の制度変更(ユーザーに伝えるべき点)

  • 令和7年10月1日以降、ポータルサイト経由の寄附へのポイント付与は禁止(総務省告示)。クレジットカード自体のポイントは対象外
  • 令和8年10月1日以降の指定から、自治体の「寄附金活用可能額」を寄附額の6割以上とする基準(経過措置: R8.10〜52.5%、R9.10〜55%、R10.10〜57.5%)と地場産品基準の厳格化が適用される。返礼品の内容・還元率が変わる可能性がある
  • 令和9年中以後の寄附(令和10年度分住民税)から、住民税特例控除額に193万円の上限が設けられる(合計所得金額4,000万円超程度の高所得者のみ影響)

リファレンスファイル参照ガイド

質問カテゴリ参照ファイル
ふるさと納税の税制ルール・計算式references/furusato-tax-rules.md
上限額・返礼品・タイミング・相談全般references/furusato-consultation-guide.md

次のステップの案内

  • income-tax スキルで所得税の計算に進む(寄附金控除が自動反映される)
  • 他の控除(医療費控除等)がある場合は先にそちらを処理する

引継書の出力

サマリー提示後、以下のファイルを Write ツールで出力する。 これにより、セッションの中断や Compact が発生しても次のステップで結果を引き継げる。

ステップ別ファイルの出力

.shinkoku/progress/05-furusato.md に以下の形式で出力する:

---
step: 5
skill: furusato
status: completed
completed_at: "{当日日付 YYYY-MM-DD}"
fiscal_year: {tax_year}
---

# ふるさと納税管理の結果

## 登録済み寄附一覧

| 自治体名 | 都道府県 | 金額 | 寄附日 | ワンストップ |
|---------|---------|------|--------|------------|
| {自治体名} | {都道府県} | {金額}円 | {日付} | {申請済み/未申請} |

## 集計

- 寄附先自治体数: {件数}
- 寄附合計額: {合計金額}円
- 控除額(合計 - 2,000円): {控除額}円

## 控除上限との比較

- 推定控除上限: {上限額}円(所得情報がある場合)
- 上限超過: {なし/あり(超過額: {金額}円)}

## 次のステップ

/income-tax で所得税の計算に進む

寄附がない場合(スキップ)は status を skipped とし、内容は「該当なし」と記載する。

進捗サマリーの更新

.shinkoku/progress/progress-summary.md を更新する(存在しない場合は新規作成):

  • YAML frontmatter: fiscal_year、last_updated(当日日付)、current_step: furusato
  • テーブル: 全ステップの状態を更新(furusato を completed または skipped に)
  • 次のステップの案内を記載

出力後の案内

ファイルを出力したらユーザーに以下を伝える:

  • 「引継書を .shinkoku/progress/ に保存しました。セッションが中断しても次のスキルで結果を引き継げます。」
  • 次のステップの案内

書類収集ナビゲーション(Document Gathering Guide)

確定申告に必要な書類を、申告の種類に基づいて一覧化し、各書類の取得先・取得方法を案内するスキル。 assess スキルの判定結果を前提として動作する。判定結果がない場合は、まず assess スキルの実行を促す。

設定の読み込み(最初に実行)

  1. shinkoku.config.yaml を Read ツールで読み込む
  2. ファイルが存在しない場合は /setup スキルの実行を案内して終了する
  3. 設定値を把握し、相対パスは CWD を基準に絶対パスに変換する:
    • db_path: CLI スクリプトの --db-path 引数に使用
    • output_dir: 進捗ファイル等の出力先ベースディレクトリ
    • 各ディレクトリ: ファイル参照時に使用

進捗情報の読み込み

設定の読み込み後、引継書ファイルを読み込んで前ステップの結果を把握する。

  1. .shinkoku/progress/progress-summary.md を Read ツールで読み込む(存在する場合)
  2. 以下の引継書を Read ツールで読み込む(存在する場合):
    • .shinkoku/progress/02-assess.md
  3. 読み込んだ情報を以降のステップで活用する(ユーザーへの再質問を避ける)
  4. ファイルが存在しない場合はスキップし、ユーザーに必要情報を直接確認する

基本方針

  • assess スキルの判定結果(所得税・消費税・住民税の申告要否)を確認してから開始する
  • 判定結果がない場合は「まず assess スキルで申告の種類を判定しましょう」と案内する
  • 書類は「必須」「該当者のみ」「任意(あると便利)」に分類して提示する
  • 各書類の取得先と取得にかかる目安期間を明示する
  • 電子データ(e-Tax、マイナポータル)で取得可能なものは優先的に案内する

ステップ1: 申告種類の確認

assess スキルの判定結果から以下を確認する:

  • 所得税の確定申告の要否と種類(通常/還付申告)
  • 消費税の申告要否と方法(2割特例/簡易課税/本則課税)
  • 青色申告の適用有無
  • 適用する控除の種類

ステップ2: 書類チェックリストの提示

2-1. 全申告者共通(必須書類)

書類取得先取得方法備考
マイナンバーカード(または通知カード + 本人確認書類)市区町村窓口交付申請済みなら手元にあるe-Tax利用時はICカードリーダーまたはスマホ
確定申告書(第一表・第二表)国税庁e-Taxで作成 or 税務署で入手shinkokuで自動生成可能
銀行口座情報--手元の通帳・キャッシュカード還付金の振込先

2-2. 給与所得がある場合

書類取得先取得方法備考
源泉徴収票勤務先の経理部門12月〜1月に交付される2か所以上の勤務先がある場合は各社から取得
給与明細(任意)勤務先毎月交付されたもの源泉徴収票の数値確認用

2-3. 事業所得がある場合(副業・フリーランス)

書類取得先取得方法備考
青色申告決算書(青色の場合)--shinkokuで自動生成損益計算書 + 貸借対照表
収支内訳書(白色の場合)国税庁e-Taxで作成--
売上の根拠資料(請求書控え等)手元年間の請求書・契約書を整理取引先別に月別集計できるとよい
経費の根拠資料手元レシート・領収書・クレカ明細shinkokuの journal スキルで取込可能
クレジットカード明細(CSV)カード会社Webサイトダウンロードimport_data.py csv で取込可能
銀行口座の取引明細銀行のWebサイトダウンロード or 通帳記帳事業用口座
支払調書取引先取引先から1月末までに交付import_data.py payment-statement で取込可能
開業届の控え(任意)手元 or 税務署提出時の控え開業日の確認用
青色申告承認申請書の控え(任意)手元 or 税務署提出時の控え青色申告の承認確認用
支払調書の収集

報酬・料金の支払いに対して源泉徴収された場合、取引先から支払調書を受け取る。

  • 取得先: 報酬を支払った取引先(法人)
  • 交付時期: 翌年1月末まで
  • 確認事項:
    • 支払金額(年間の報酬総額)
    • 源泉徴収税額
    • 区分(報酬/料金/契約金等)
  • shinkoku での取り込み:
    1. import_data.py payment-statement --file-path PATH で PDF/画像からデータ抽出
    2. ledger.py add-business-withholding --db-path DB --input FILE で取引先別に登録
    3. 源泉徴収税額の合計が確定申告で控除される
  • 注意: 支払調書は法的に交付義務がない(税務署への提出義務はある)。届かない場合は取引先に問い合わせるか、自身の請求書控え等から集計する

2-4. 消費税の申告がある場合

書類取得先取得方法備考
消費税申告書--shinkokuで自動生成2割特例/簡易課税/本則課税に対応
課税売上・仕入の集計表--帳簿から自動集計税率区分別(10%/8%)
インボイス登録番号国税庁適格請求書発行事業者公表サイトで確認T + 13桁の番号

2-5. 各種控除に必要な書類

医療費控除
書類取得先取得方法備考
医療費の領収書各医療機関受診時に受け取る提出不要だが5年間保存義務
医療費のお知らせ(医療費通知)健康保険組合毎年2月頃に届く or マイナポータルe-Taxで自動取込可能
医療費控除の明細書--領収書から作成医療費通知があれば明細書の記載を省略可
保険金等で補填された金額の明細保険会社支払通知書医療費から差し引く必要あり
ふるさと納税(寄附金控除)
書類取得先取得方法備考
寄附金受領証明書各自治体寄附後に郵送されるワンストップ特例を使った分も確定申告時は証明書が必要
寄附金控除に関する証明書(まとめ版)ふるさと納税サイトマイナポータル or サイトからDL複数自治体分を1枚にまとめた証明書。e-Tax対応
住宅ローン控除(初年度)
書類取得先取得方法期間目安
住宅借入金等特別控除額の計算明細書国税庁e-Taxで作成 or 税務署で入手--
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書金融機関10月〜11月頃に郵送届かない場合は金融機関に連絡
登記事項証明書(建物・土地)法務局不動産番号の記載で省略可(推奨)/ 写しの提出 / 窓口・オンライン申請不動産番号なら取得不要(0円)。令和3年度改正により、計算明細書に不動産番号(13桁)を記載すれば添付省略可。不動産番号は登記識別情報通知・固定資産税の課税明細書・売買契約書の重要事項説明書で確認できる
売買契約書または工事請負契約書の写し手元購入時の契約書取得価額の確認用
社会保険料控除
書類取得先取得方法備考
国民年金保険料控除証明書日本年金機構10月〜11月に郵送年末調整で使用済みなら不要
国民健康保険料の納付額市区町村納付額通知書 or 窓口で確認証明書の添付は不要だが金額把握が必要
生命保険料・地震保険料控除
書類取得先取得方法備考
生命保険料控除証明書保険会社10月〜11月に郵送年末調整で使用済みなら不要
地震保険料控除証明書保険会社10月〜11月に郵送同上
iDeCo・小規模企業共済
書類取得先取得方法備考
小規模企業共済等掛金払込証明書国民年金基金連合会 or 中小企業基盤整備機構10月〜11月に郵送iDeCoの場合は国民年金基金連合会
セルフメディケーション税制(該当者のみ)
書類取得先取得方法備考
スイッチOTC医薬品の購入レシート薬局・ドラッグストア購入時に受け取るレシートに★マーク等で対象品目が表示
特定健康診査等の結果通知表健保組合・市区町村受診後に交付セルフメディケーション適用の必須要件

注意: 医療費控除とセルフメディケーション税制は併用不可。有利な方を選択する。

2-6. 株式・FX・仮想通貨取引がある場合

株式取引
書類取得先取得方法備考
特定口座年間取引報告書証券会社1月中旬〜下旬に郵送またはWeb特定口座(源泉あり)でも確定申告で損益通算可
配当金の支払通知書証券会社配当支払時に交付総合課税/分離課税/申告不要の選択に必要
上場株式等の取引残高報告書証券会社各社Webサイト一般口座の場合に必要
FX取引
書類取得先取得方法備考
先物取引に係る年間損益報告書FX業者1月中に郵送またはWeb先物取引に係る雑所得等として分離課税
仮想通貨(暗号資産)
書類取得先取得方法備考
年間取引報告書暗号資産交換業者各社Webサイトからダウンロード雑所得(総合課税)として申告
暗号資産の計算書(総平均法等)国税庁Excelテンプレートをダウンロード移動平均法または総平均法で計算

2-7. 税理士等に報酬を支払った場合

書類取得先取得方法備考
報酬の支払調書税理士・弁護士事務所翌年1月末までに交付確定申告書第二表に記載

ステップ3: 書類取得のタイムライン

以下のスケジュールで書類収集を進めることを推奨する:

令和7年分(2025年)確定申告のスケジュール

【10月〜11月】各種控除証明書の到着期間
  □ 生命保険料控除証明書
  □ 地震保険料控除証明書
  □ 国民年金保険料控除証明書
  □ iDeCo/小規模企業共済の払込証明書
  □ 住宅ローンの年末残高等証明書

【12月〜1月】年末調整と源泉徴収票
  □ 源泉徴収票の受領(勤務先から)
  □ ふるさと納税の寄附金受領証明書

【1月〜2月】申告準備
  □ 医療費のお知らせ(健康保険組合から)
  □ クレカ明細CSVのダウンロード(年間分)
  □ 経費レシート・領収書の整理
  □ 不動産番号の確認 or 登記事項証明書の取得(住宅ローン控除初年度。不動産番号を計算明細書に記載すれば登記事項証明書は不要)
  □ 特定口座年間取引報告書(証券会社から、該当者のみ)
  □ FX年間損益報告書(FX業者から、該当者のみ)
  □ 暗号資産年間取引報告書(取引所から、該当者のみ)
  □ セルフメディケーションOTC購入レシートの集計(該当者のみ)

【2月16日〜3月15日】確定申告期間
  ※ 還付申告は1月1日から提出可能
  ※ 消費税の申告期限は3月31日

ステップ4: 電子データの取得案内

マイナポータルやe-Taxで電子的に取得できる書類を優先的に案内する:

マイナポータル連携で取得可能な情報

  • 医療費通知情報
  • ふるさと納税の寄附金控除に関する証明書
  • 生命保険料控除証明書(対応保険会社のみ)
  • 住宅ローンの年末残高等証明書(対応金融機関のみ)
  • 公的年金等の源泉徴収票

e-Tax で直接作成・提出可能な書類

  • 確定申告書(第一表・第二表・第三表・第四表)
  • 青色申告決算書
  • 消費税申告書
  • 医療費控除の明細書
  • 住宅借入金等特別控除額の計算明細書

ステップ5: 不足書類への対応

書類が手元にない場合の対処方法を案内する:

  • 源泉徴収票を紛失: 勤務先に再発行を依頼(会社に発行義務あり)
  • 控除証明書を紛失: 発行元(保険会社等)に再発行を依頼
  • 領収書を紛失: 出金伝票で代替可能な場合あり(税務署の判断による)
  • 登記事項証明書: 不動産番号(13桁)を計算明細書に記載すれば添付省略可(令和3年度改正)。不動産番号は登記識別情報通知・固定資産税の課税明細書・売買契約書の重要事項説明書で確認できる。不動産番号が不明な場合は、法務局で登記事項証明書を取得可能(窓口600円 / オンライン480〜500円)

ステップ6: 収集完了確認とネクストステップ

すべての書類が揃ったことを確認し、次のステップを案内する:

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
書類収集チェックリスト - 収集状況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

[✓] マイナンバーカード
[✓] 源泉徴収票
[✓] クレカ明細CSV
[✓] 経費レシート・領収書
[✓] ふるさと納税 寄附金受領証明書
[✓] 住宅ローン年末残高証明書
[✓] 登記事項証明書 or 不動産番号の確認
[ ] 医療費のお知らせ(2月届き次第)
[✓] 特定口座年間取引報告書(該当者のみ)
[✓] FX年間損益報告書(該当者のみ)
[✓] 暗号資産年間取引報告書(該当者のみ)
[✓] セルフメディケーション購入レシート(該当者のみ)

■ 次のステップ:
  → journal スキルで仕訳入力を開始する
  → tax-advisor スキルで控除の相談をする
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

引継書の出力

サマリー提示後、以下のファイルを Write ツールで出力する。 これにより、セッションの中断や Compact が発生しても次のステップで結果を引き継げる。

ステップ別ファイルの出力

.shinkoku/progress/03-gather.md に以下の形式で出力する:

---
step: 3
skill: gather
status: completed
completed_at: "{当日日付 YYYY-MM-DD}"
fiscal_year: {tax_year}
---

# 書類収集結果

## 必要書類チェックリスト

- [x] {収集済み書類名}
- [ ] {未収集書類名}
(申告種類に応じた全書類を状態付きで列挙する)

## 収集済みファイル一覧

- {書類名}: {ファイルパス}
(収集済みの各書類のファイルパスを記載する)

## 未収集書類の対応方針

- {未収集書類名}: {対応方針(例: 2月届き次第追加、勤務先に再発行依頼中)}

## 次のステップ

/journal で仕訳入力を開始する

進捗サマリーの更新

.shinkoku/progress/progress-summary.md を更新する(存在しない場合は新規作成):

  • YAML frontmatter: fiscal_year、last_updated(当日日付)、current_step: gather
  • テーブル: 全ステップの状態を更新(gather を completed に)
  • 次のステップの案内を記載

出力後の案内

ファイルを出力したらユーザーに以下を伝える:

  • 「引継書を .shinkoku/progress/ に保存しました。セッションが中断しても次のスキルで結果を引き継げます。」
  • 次のステップの案内

免責事項

  • 書類の要否は個別の状況により異なる場合がある
  • 不明な場合は税務署に確認することを推奨する
  • 免責事項の付記が必要な場合は /tax-legal-context を実行する

所得税計算(Income Tax Calculation)

事業所得・各種控除から所得税額を計算するスキル。 settlement スキルで決算書の作成が完了していることを前提とする。 計算結果は /e-tax スキル(Claude in Chrome)で確定申告書等作成コーナーに入力する。

設定の読み込み(最初に実行)

  1. shinkoku.config.yaml を Read ツールで読み込む
  2. ファイルが存在しない場合は /setup スキルの実行を案内して終了する
  3. 設定値を把握し、相対パスは CWD を基準に絶対パスに変換する:
    • db_path: CLI スクリプトの --db-path 引数に使用
    • output_dir: 進捗ファイル等の出力先ベースディレクトリ
    • 各ディレクトリ: ファイル参照時に使用

パス解決の例

config の db_path が ./shinkoku.db で CWD が /home/user/tax-2025/ の場合:

  • shinkoku tax calc-income --input /home/user/tax-2025/output/income_input.json

進捗情報の読み込み

設定の読み込み後、引継書ファイルを読み込んで前ステップの結果を把握する。

  1. .shinkoku/progress/progress-summary.md を Read ツールで読み込む(存在する場合)
  2. 以下の引継書を Read ツールで読み込む(存在する場合):
    • .shinkoku/progress/06-settlement.md
    • .shinkoku/progress/02-assess.md
    • .shinkoku/progress/05-furusato.md
  3. 読み込んだ情報を以降のステップで活用する(ユーザーへの再質問を避ける)
  4. ファイルが存在しない場合はスキップし、ユーザーに必要情報を直接確認する

基本方針

  • settlement スキルで青色申告決算書が完成しているか確認してから開始する
  • 所得の計算 → 控除の計算 → 税額の計算 の順序で進める
  • 各ステップの計算結果をユーザーに提示し、確認を得る
  • references/form-b-fields.md の各欄に正しく値を設定する
  • 端数処理ルールを厳守する:
    • 課税所得: 1,000円未満切捨て(国税通則法118条)
    • 復興特別所得税: 1円未満切捨て(復興財源確保法13条)
    • ㊺ 所得税及び復興特別所得税の額: 端数処理なし
    • 申告納税額(納付の場合のみ): 100円未満切捨て(国税通則法119条)
    • 還付金: 1円単位・切捨てなし(国税通則法120条)

前提条件の確認

所得税計算を開始する前に以下を確認する:

  1. 青色申告決算書が完成しているか: settlement スキルの出力を確認する
  2. 納税者プロファイルの読み込み: uv run shinkoku profile --config {config_path} で config から納税者情報を取得する
    • 氏名・住所・税務署名 → 確定申告書等作成コーナーへの入力に使用
    • 寡婦/ひとり親・障害者・勤労学生の状態 → 人的控除の計算に使用
  3. 事業所得以外の所得: 給与所得・雑所得・配当所得・一時所得等がある場合は情報を収集する
  4. 源泉徴収票: 給与所得がある場合は取り込みを案内する
  5. 各種控除の適用状況: 適用可能な控除を網羅的に確認する
  6. 予定納税額: assess で確認済みの予定納税額を取得する
    • 未確認の場合は、前年の確定申告書(㊺欄)から判定する
    • 予定納税額は源泉徴収税額とは別に管理する
  7. 分離課税の確認: 株式・FX の分離課税(第三表)は対象外。該当する場合は税理士への相談を案内する

必須確認チェックリスト(スキップ不可)

所得税計算を開始する前に、以下の項目がすべて確認済みであることを検証する。 config・引継書に記載がない項目は、ユーザーに直接確認してから先に進む。

  • 家族構成: 配偶者の有無・扶養親族の有無を確認済みか?
    • 未確認 → ユーザーに確認し、ステップ1.5 で詳細を登録する
    • 確認済み(該当なし)→ ステップ1.5 をスキップ可
  • 住宅ローン控除: 適用有無を確認済みか?
    • 未確認 → ユーザーに確認する
    • 適用あり(初年度)→ ステップ3.7 で明細書を作成する
  • 予定納税: 有無・金額を確認済みか?
    • 未確認 → 前年の確定申告書(㊺欄)から判定するようユーザーに確認する
    • 金額未確定 → estimated_tax_payment パラメータに正しい値を設定できるまで進まない

ステップ1: 源泉徴収票の取り込み

給与所得がある場合、源泉徴収票からデータを取り込む。

import_data.py import-withholding の呼び出し

shinkoku import import-withholding --input withholding_input.json

入力 JSON:

{
  "file_path": "path/to/withholding_slip.pdf"
}

出力:

{
  "payer_name": "支払者名",
  "payment_amount": 5000000,
  "deduction_amount": 3560000,
  "income_tax_withheld": 100000,
  "social_insurance": 700000,
  "life_insurance": 50000,
  "spouse_deduction": 0
}
画像ファイルの場合: OCR 読み取り

extracted_text が空の場合(画像ファイルまたはスキャン PDF)、画像の読み取りは /reading-withholding スキルを使用する。 スキルの指示に従い、デュアル検証(2つの独立した読み取り結果の照合)を行って結果を取得する。

結果照合: 両方の読み取り結果から payment_amount, withheld_tax, social_insurance を比較する

一致の場合: そのまま採用。「2つの独立した読み取りで結果が一致しました」と報告

不一致の場合: ユーザーに元画像パスと両方の結果を提示し、正しい方を選択してもらう:

  • 差異のあるフィールドを明示する
  • A を採用 / B を採用 / 手動入力 の3択を AskUserQuestion で提示する

取り込み後の検算(必須):

OCR 結果の整合性を検証するため、「所得控除の額の合計額」と各内訳の合計を照合する:

検算: 所得控除の額の合計額 ≟ 社会保険料等の金額          ← 小規模企業共済等掛金を含む(内数)
                            + 生命保険料の控除額
                            + 地震保険料の控除額
                            + 配偶者(特別)控除の額
                            + 扶養控除額                ← 人数×単価から算出(特定63万/老人48万or58万/その他38万)
                            + 障害者控除                ← 人数×単価から算出(一般27万/特別40万/同居特別75万)
                            + 寡婦控除(27万)またはひとり親控除(35万) ← 該当時
                            + 勤労学生控除(27万)       ← 該当時
                            + 基礎控除の額              ← 源泉徴収票の記載額を使用。未記載なら所得と年度から算出

注意:

  • 「(うち小規模企業共済等掛金の額)」は社会保険料等の金額の内数。別途加算すると二重計上になる

  • 扶養控除・障害者控除は金額欄ではなく人数欄で記載されるため、人数×単価で算出する

  • 基礎控除の額は源泉徴収票に記載があればその値を使う。未記載の場合は合計所得と年分に応じて算出する(令和7年分: 58万+加算で最大95万、令和8・9年分: 62万+加算で最大104万、令和10年分以後: 62万+加算は132万以下のみ99万)

  • 一致の場合: 各フィールドの OCR 精度が確認できたものとして採用する

  • 不一致の場合: 差額を明示し、どのフィールドが誤読の可能性があるかユーザーに提示する。元画像と突き合わせて修正する

その他の確認事項:

  1. 複数の勤務先がある場合は各社分を取り込む
  2. 年末調整済みの控除を確認し、追加控除の有無を判定する

ステップ1.5: 扶養親族・配偶者情報の確認

所得控除の計算前に、扶養親族の情報を収集する。 まず DB に登録済みのデータを確認し、不足があれば追加入力する。

DB からの読み込み

  1. ledger.py get-spouse --db-path DB_PATH で配偶者情報を取得する(登録済みの場合)
  2. ledger.py list-dependents --db-path DB_PATH で扶養親族のリストを取得する(登録済みの場合)

未登録の場合の確認項目

  1. 配偶者: 配偶者の有無と年間所得金額を確認する

    • 所得48万円以下 → 配偶者控除(38万円)
    • 所得48万円超133万円以下 → 配偶者特別控除(段階的)
    • 納税者の所得が1,000万円超 → 配偶者控除なし
    • 確認後 ledger.py set-spouse --db-path DB_PATH --input spouse.json で DB に登録する
  2. 扶養親族: 以下の情報を収集する

    • 氏名、続柄、生年月日、年間所得、障害の有無、同居の有無
    • 16歳未満: 扶養控除なし(児童手当対象)
    • 16歳以上: 一般扶養38万円
    • 19歳以上23歳未満: 特定扶養63万円
    • 70歳以上: 老人扶養48万円(同居58万円)
    • 確認後 ledger.py add-dependent --db-path DB_PATH --input dependent.json で各人を DB に登録する
  3. マイナンバーの収集(申告書B第二表に記載が必要):

    • 配偶者のマイナンバー(12桁)
    • 扶養親族(16歳以上)全員のマイナンバー
    • 16歳未満の子供のマイナンバー(住民税に関する事項の記載に必要)
    • 取扱注意: DB に保存するが、ツール出力やログには表示しない
  4. 事業専従者の確認:

    • 配偶者が青色事業専従者として給与を受けている場合 → 配偶者控除の対象外
    • 扶養親族が青色事業専従者・白色事業専従者の場合 → 扶養控除の対象外
    • 該当する場合は控除計算から除外し、ユーザーに明示する
  5. 障害者控除: 扶養親族に障害がある場合

    • 一般障害者: 27万円、特別障害者: 40万円、同居特別障害者: 75万円

重要: 16歳未満の扶養親族も必ず登録する

16歳未満の子供は扶養控除の対象外だが、以下の理由で申告書への記載が必要:

  • 住民税の非課税限度額の判定(扶養人数に16歳未満も含む)
  • 住民税の均等割の非課税判定
  • 申告書B第二表「住民税に関する事項 - 16歳未満の扶養親族」欄への記載

ledger.py add-dependent で登録する際、16歳未満でもスキップせずに登録すること。

ステップ1.6: iDeCo・小規模企業共済の確認

掛金払込証明書がある場合は import_data.py import-deduction-certificate で取り込むことができる。

  1. iDeCo(個人型確定拠出年金)の年間掛金を確認する
    • 小規模企業共済等掛金払込証明書から金額を確認
    • 全額が所得控除(上限: 自営業者は年額81.6万円)
  2. 小規模企業共済の掛金がある場合も同様に確認する
画像ファイルの場合: OCR 読み取り

extracted_text が空の場合(画像ファイルまたはスキャン PDF)、画像の読み取りは /reading-deduction-cert スキルを使用する。 スキルの指示に従い、デュアル検証(2つの独立した読み取り結果の照合)を行って結果を取得する。

結果照合: 両方の読み取り結果から annual_premium, certificate_type を比較する

一致の場合: そのまま採用。「2つの独立した読み取りで結果が一致しました」と報告

不一致の場合: ユーザーに元画像パスと両方の結果を提示し、正しい方を選択してもらう:

  • 差異のあるフィールドを明示する
  • A を採用 / B を採用 / 手動入力 の3択を AskUserQuestion で提示する

ステップ1.7: 医療費明細の集計

医療費控除を適用する場合、明細を集計する。

医療費の登録・集計

  1. ledger.py list-medical-expenses --db-path DB_PATH --input query.json で登録済み医療費明細を取得する
  2. 未登録の医療費がある場合は ledger.py add-medical-expense --db-path DB_PATH --input medical.json で登録する:
    {
      "fiscal_year": 2025,
      "detail": {
        "date": "2025-03-15",
        "patient_name": "山田太郎",
        "medical_institution": "ABC病院",
        "amount": 150000,
        "insurance_reimbursement": 0,
        "description": null
      }
    }
    
  3. 集計結果(total_amount - total_reimbursement)を医療費控除の計算に使用する

ステップ1.8: 事業所得の源泉徴収(支払調書)

取引先から受け取った支払調書の情報を登録する。

支払調書の取り込み

  1. import_data.py import-payment-statement --input payment_input.json で支払調書PDF/画像からデータを抽出する
画像ファイルの場合: OCR 読み取り

extracted_text が空の場合(画像ファイルまたはスキャン PDF)、画像の読み取りは /reading-payment-statement スキルを使用する。 スキルの指示に従い、デュアル検証(2つの独立した読み取り結果の照合)を行って結果を取得する。

結果照合: 両方の読み取り結果から gross_amount, withholding_tax, payer_name を比較する

一致の場合: そのまま採用。「2つの独立した読み取りで結果が一致しました」と報告

不一致の場合: ユーザーに元画像パスと両方の結果を提示し、正しい方を選択してもらう:

  • 差異のあるフィールドを明示する
  • A を採用 / B を採用 / 手動入力 の3択を AskUserQuestion で提示する
  1. ledger.py add-business-withholding --db-path DB_PATH --input withholding.json で取引先別の源泉徴収情報を登録する:
    {
      "fiscal_year": 2025,
      "detail": {
        "client_name": "取引先名",
        "gross_amount": 1000000,
        "withholding_tax": 102100
      }
    }
    
  2. ledger.py list-business-withholding --db-path DB_PATH --input query.json で登録済み情報を確認する
  3. 源泉徴収税額の合計を business_withheld_tax として所得税計算に使用する

ステップ1.8.5: 税理士等報酬の登録

税理士・弁護士等に報酬を支払っている場合、報酬明細を登録する。

  1. ledger.py list-professional-fees --db-path DB_PATH --input query.json で登録済みの税理士等報酬を確認する
  2. 未登録の場合は ledger.py add-professional-fee --db-path DB_PATH --input fee.json で登録する:
    {
      "fiscal_year": 2025,
      "detail": {
        "payer_address": "支払者住所",
        "payer_name": "税理士名",
        "fee_amount": 300000,
        "expense_deduction": 0,
        "withheld_tax": 30630
      }
    }
    
  3. 源泉徴収税額は business_withheld_tax に合算する

ステップ1.9: 損失繰越の確認

前年以前に事業で損失が発生し、青色申告している場合、繰越控除を適用できる。

  1. ledger.py list-loss-carryforward --db-path DB_PATH --input query.json で登録済みの繰越損失を確認する
  2. 未登録の場合は ledger.py add-loss-carryforward --db-path DB_PATH --input loss.json で登録する:
    {
      "fiscal_year": 2025,
      "detail": {
        "loss_year": 2023,
        "amount": 500000
      }
    }
    
  3. 繰越損失の合計を loss_carryforward_amount として所得税計算に使用する

ステップ1.10: その他の所得の確認(雑所得・配当所得・一時所得・年金所得・退職所得)

事業所得・給与所得以外の総合課税の所得を確認・登録する。

公的年金等の雑所得

公的年金等の収入がある場合、年金控除を計算して雑所得を求める。

  1. 年金収入の有無を確認する
  2. uv run shinkoku tax calc-pension --input pension_input.json で公的年金等控除を計算する:
    uv run shinkoku tax calc-pension --input pension_input.json
    
    入力 JSON:
    {
      "pension_income": 2000000,
      "is_over_65": true,
      "other_income": 0
    }
    
    出力:
    {
      "pension_income": 2000000,
      "deduction_amount": 1100000,
      "taxable_pension_income": 900000,
      "other_income_adjustment": 0
    }
    
  3. taxable_pension_income を雑所得として misc_income に加算する
  4. 公的年金等控除の最低保障額(65歳未満60万、65歳以上110万)は令和7年度・8年度改正でも据え置き。令和9年分以後は給与所得控除との合計が280万を超える場合に超過分を年金控除から減額(令和8年度改正、計算未反映)

退職所得

退職金を受け取った場合、退職所得を計算する。

  1. 退職金の有無を確認する
  2. uv run shinkoku tax calc-retirement --input retirement_input.json で退職所得を計算する:
    uv run shinkoku tax calc-retirement --input retirement_input.json
    
    入力 JSON:
    {
      "severance_pay": 10000000,
      "years_of_service": 20,
      "is_officer": false,
      "is_disability_retirement": false
    }
    
    出力:
    {
      "severance_pay": 10000000,
      "retirement_income_deduction": 8000000,
      "taxable_retirement_income": 1000000,
      "half_taxation_applied": true
    }
    
  3. 退職所得は原則分離課税(退職時に源泉徴収済み)だが、確定申告で精算する場合もある
  4. 役員等の短期退職(勤続5年以下)は1/2課税が適用されない

雑所得(miscellaneous)

副業の原稿料、暗号資産の売却益、その他の雑収入。

  1. ledger.py list-other-income --db-path DB_PATH --input query.json で登録済み雑所得を確認する
  2. 未登録の収入がある場合は ledger.py add-other-income --db-path DB_PATH --input other_income.json で登録する:
    {
      "fiscal_year": 2025,
      "detail": {
        "income_type": "miscellaneous",
        "description": "収入の内容",
        "revenue": 500000,
        "expenses": 50000,
        "withheld_tax": 51050,
        "payer_name": "支払者名"
      }
    }
    
  3. 雑所得 = 収入 - 経費(特別控除なし)

仮想通貨(暗号資産)

暗号資産の売却益は雑所得(総合課税)として申告する。

  1. ledger.py list-crypto-income --db-path DB_PATH --input query.json で登録済み仮想通貨所得を確認する
  2. 未登録の場合は ledger.py add-crypto-income --db-path DB_PATH --input crypto.json で取引所別に登録する:
    {
      "fiscal_year": 2025,
      "detail": {
        "exchange_name": "取引所名",
        "gains": 300000,
        "expenses": 10000
      }
    }
    
  3. 合計を雑所得として total_income に加算する

配当所得(総合課税選択分)

総合課税を選択した配当は配当控除(税額控除)の対象となる。

  1. ledger.py list-other-income --db-path DB_PATH --input query.json で income_type: "dividend_comprehensive" を確認する
  2. 未登録の場合は ledger.py add-other-income --db-path DB_PATH --input dividend.json で登録する
  3. 配当控除: 課税所得1,000万以下の部分 → 配当の10%、超える部分 → 5%

一時所得

保険満期金、懸賞金等の一時的な所得。

  1. ledger.py list-other-income --db-path DB_PATH --input query.json で income_type: "one_time" を確認する
  2. 未登録の場合は ledger.py add-other-income --db-path DB_PATH --input one_time.json で登録する
  3. 一時所得 = max(0, (収入 - 経費 - 特別控除50万円)) × 1/2

calc_income_tax への反映

上記のその他所得は以下のパラメータで calc_income_tax に渡す:

  • misc_income: 雑所得合計(仮想通貨含む)
  • dividend_income_comprehensive: 配当所得(総合課税選択分)
  • one_time_income: 一時所得の収入金額(1/2 計算は内部で実施)
  • other_income_withheld_tax: その他所得の源泉徴収税額合計

ステップ1.11: (対象外)分離課税

分離課税(株式・FX の第三表)は対象外。該当する場合は税理士への相談を案内する。

ステップ1.12: 社会保険料の種別別内訳の登録

所得控除の内訳書に種別ごとの記載が必要なため、社会保険料を種別別に登録する。

社会保険料の控除証明書がある場合は import_data.py import-deduction-certificate で取り込むことができる。

  1. ledger.py list-social-insurance-items --db-path DB_PATH --input query.json で登録済み項目を確認する
  2. 未登録の場合は ledger.py add-social-insurance-item --db-path DB_PATH --input insurance.json で種別ごとに登録する:
    {
      "fiscal_year": 2025,
      "detail": {
        "insurance_type": "national_health",
        "name": "保険者名",
        "amount": 300000
      }
    }
    
    insurance_type: national_health / national_pension / national_pension_fund / nursing_care / labor_insurance / other
  3. 合計額を social_insurance として控除計算に使用する

ステップ1.13: 保険契約の保険会社名の登録

所得控除の内訳書に保険会社名の記載が必要なため、保険契約を登録する。

控除証明書の画像・PDFがある場合は import_data.py import-deduction-certificate で取り込むことができる。 取り込み後、抽出データに基づいて ledger.py add-insurance-policy で登録する。

  1. ledger.py list-insurance-policies --db-path DB_PATH --input query.json で登録済み項目を確認する
  2. 未登録の場合は ledger.py add-insurance-policy --db-path DB_PATH --input policy.json で登録する:
    {
      "fiscal_year": 2025,
      "detail": {
        "policy_type": "life_general_new",
        "company_name": "保険会社名",
        "premium": 80000
      }
    }
    
    policy_type: life_general_new / life_general_old / life_medical_care / life_annuity_new / life_annuity_old / earthquake / old_long_term
  3. 生命保険料は life_insurance_detail パラメータに、地震保険料は earthquake_insurance_premium に反映する

ステップ1.14: ふるさと納税以外の寄附金の確認

政治活動寄附金、認定NPO法人、公益社団法人等への寄附金を確認する。

  1. ledger.py list-donations --db-path DB_PATH --input query.json で登録済み寄附金を確認する
  2. 未登録の場合は ledger.py add-donation --db-path DB_PATH --input donation.json で登録する:
    {
      "fiscal_year": 2025,
      "detail": {
        "donation_type": "npo",
        "recipient_name": "寄附先名",
        "amount": 50000,
        "date": "2025-06-01",
        "receipt_number": null
      }
    }
    
    donation_type: political / npo / public_interest / specified / other
  3. 寄附金控除の計算:
    • 所得控除: 全寄附金 - 2,000円(総所得金額の40%上限)
    • 税額控除(政治活動寄附金): (寄附金 - 2,000円) × 30%(所得税額の25%上限)
    • 税額控除(認定NPO等): (寄附金 - 2,000円) × 40%(所得税額の25%上限)
  4. calc_deductions の donations パラメータに寄附金レコードのリストを渡す

ステップ2: 所得控除の計算

tax_calc.py calc-deductions の呼び出し

shinkoku tax calc-deductions --input deductions_input.json

入力 JSON:

{
  "total_income": 5000000,
  "social_insurance": 700000,
  "life_insurance_premium": 80000,
  "earthquake_insurance_premium": 30000,
  "medical_expenses": 200000,
  "furusato_nozei": 50000,
  "housing_loan_balance": 0,
  "spouse_income": null,
  "ideco_contribution": 276000,
  "dependents": [],
  "fiscal_year": 2025,
  "housing_loan_detail": null,
  "donations": null
}

出力 (DeductionsResult):

  • income_deductions: 所得控除の一覧(basic_deduction, social_insurance_deduction, life_insurance_deduction, earthquake_insurance_deduction, ideco_deduction, medical_deduction, furusato_deduction, donation_deduction, spouse_deduction, dependent_deduction, disability_deduction)
  • tax_credits: 税額控除の一覧(housing_loan_credit, political_donation_credit, npo_donation_credit)
  • total_income_deductions: 所得控除合計
  • total_tax_credits: 税額控除合計

各控除の確認事項:

  • 基礎控除: 合計所得金額に応じた段階的控除(令和7年分: 132万以下=95万、令和8年分: 489万以下=104万。fiscal_year で自動切替)
  • 社会保険料控除: 国民年金・国民健康保険・その他の年間支払額
  • 生命保険料控除: 新旧制度 × 3区分(一般/介護医療/個人年金)で計算する
    • life_insurance_detail パラメータで5区分の保険料を指定:
      • general_new: 一般(新制度)、general_old: 一般(旧制度)
      • medical_care: 介護医療(新制度のみ)
      • annuity_new: 個人年金(新制度)、annuity_old: 個人年金(旧制度)
    • 各区分の上限: 新制度 40,000円 / 旧制度 50,000円 / 合算上限 40,000円
    • 3区分合計の上限: 120,000円
    • 源泉徴収票に生命保険料5区分の記載がある場合はそのまま使用する
  • 地震保険料控除: 地震保険(上限5万円)+ 旧長期損害保険(上限1.5万円)、合算上限5万円
    • old_long_term_insurance_premium パラメータで旧長期損害保険料を指定可能
  • 小規模企業共済等掛金控除: 3サブタイプ個別追跡
    • iDeCo(個人型確定拠出年金)
    • 小規模企業共済
    • 心身障害者扶養共済
    • small_business_mutual_aid パラメータで小規模企業共済掛金を指定
  • 医療費控除: 支払額から保険金等の補填額を差し引き、10万円(または所得の5%)を超える部分
    • セルフメディケーション税制との選択適用: OTC医薬品の購入額 - 12,000円(上限 88,000円)
    • 医療費控除とセルフメディケーションは併用不可。有利な方を選択する
  • 配偶者控除/特別控除: 配偶者の所得に応じて段階的に控除額が変動
  • 扶養控除: 年齢区分に応じた控除額(一般38万/特定63万/老人48万or58万)
  • 障害者控除: 障害の程度に応じた控除額
  • 人的控除(config の納税者情報から自動判定):
    • 寡婦控除: 27万円(所得500万以下)
    • ひとり親控除: 35万円(所得500万以下)
    • 障害者控除(本人): 一般 27万円 / 特別 40万円
    • 勤労学生控除: 27万円(所得75万以下)
  • ふるさと納税: 寄附金 − 2,000円(確定申告ではワンストップ特例分も含める)
  • 住宅ローン控除: 住宅区分別の年末残高上限と控除率0.7%(令和4年以降入居)

ステップ3: 所得税額の計算

tax_calc.py calc-income の呼び出し

shinkoku tax calc-income --input income_input.json

入力 JSON (IncomeTaxInput):

{
  "fiscal_year": 2025,
  "salary_income": 5000000,
  "business_revenue": 3000000,
  "business_expenses": 1000000,
  "blue_return_deduction": 650000,
  "social_insurance": 700000,
  "life_insurance_premium": 80000,
  "earthquake_insurance_premium": 30000,
  "medical_expenses": 0,
  "furusato_nozei": 50000,
  "housing_loan_balance": 0,
  "spouse_income": null,
  "ideco_contribution": 276000,
  "withheld_tax": 100000,
  "business_withheld_tax": 30000,
  "estimated_tax_payment": 0,
  "loss_carryforward_amount": 0
}

出力 (IncomeTaxResult):

  • salary_income_after_deduction: 給与所得控除後の金額
  • business_income: 事業所得
  • total_income: 合計所得金額(繰越損失適用後)
  • total_income_deductions: 所得控除合計
  • taxable_income: 課税所得金額(1,000円未満切り捨て)
  • income_tax_base: 算出税額
  • total_tax_credits: 税額控除合計
  • income_tax_after_credits: 税額控除後
  • reconstruction_tax: 復興特別所得税(基準所得税額 x 2.1%)
  • total_tax: 所得税及び復興特別所得税の額(端数処理なし)
  • withheld_tax: 源泉徴収税額(給与分)
  • business_withheld_tax: 事業所得の源泉徴収税額
  • estimated_tax_payment: 予定納税額
  • loss_carryforward_applied: 適用した繰越損失額
  • tax_due: 申告納税額(= total_tax - withheld_tax - business_withheld_tax - estimated_tax_payment)

寄附金控除の反映:

ふるさと納税以外の寄附金控除(ステップ1.14で登録)は、calc_deductions の結果に含まれている。 calc_income_tax は内部で calc_deductions を呼び出すため、以下のパラメータが正しく渡されていれば自動的に反映される:

  • furusato_nozei: ふるさと納税の寄附金合計
  • 政治活動寄附金・認定NPO等の税額控除は calc_deductions の donations パラメータ経由で計算される

所得税計算前に calc_deductions を個別に呼び出す場合は、donations パラメータにステップ1.14で登録した寄附金レコードのリストを必ず渡すこと。

青色申告特別控除の自動キャップ:

blue_return_deduction は config の値をそのまま渡してよい。計算エンジンが事業利益を上限として自動キャップする(租特法25条の2)。 結果の effective_blue_return_deduction と warnings を必ず確認すること。

計算結果の確認:

  1. 合計所得金額の内訳を表示する
  2. effective_blue_return_deduction を確認し、自動調整があれば warnings の内容を表示する
  3. 繰越損失が適用されている場合はその額を明示する
  4. 所得税の速算表の適用が正しいか確認する
  5. 復興特別所得税が正しく加算されているか確認する
  6. 源泉徴収税額(給与分 + 事業分)が正しく控除されているか確認する
  7. 予定納税額が正しく控除されているか確認する
  8. 最終的な納付額(または還付額)を明示する

所得税の速算表・配偶者控除テーブル・住宅ローン限度額等は references/deduction-tables.md を参照。

ステップ3.1: サニティチェック(必須)

calc-income の結果を自動検証する。このステップはスキップ不可。

tax_calc.py sanity-check の呼び出し

shinkoku tax sanity-check --input sanity_input.json

入力 JSON:

{
  "input": { ... },
  "result": { ... }
}
  • input: ステップ3で calc-income に渡した IncomeTaxInput
  • result: ステップ3で calc-income から返された IncomeTaxResult

出力 (TaxSanityCheckResult):

  • passed: true/false
  • items: チェック項目のリスト(severity, code, message)
  • error_count: エラー件数
  • warning_count: 警告件数

結果に応じた対応

  • error > 0: 計算結果に問題があります。エラー内容を確認し、入力を修正してステップ3を再実行してください
  • warning > 0: 警告内容をユーザーに提示し、確認してから続行してください
  • passed = true: 問題なし。次のステップに進む

ステップ3.5: 住宅ローン控除明細の DB 登録(該当者のみ)

住宅ローン控除(初年度)を適用する場合、詳細情報を DB に登録する。

  1. ledger.py add-housing-loan-detail --db-path DB_PATH --input housing.json で住宅ローン控除の明細を登録する:
    {
      "fiscal_year": 2025,
      "detail": {
        "housing_type": "new_custom",
        "housing_category": "certified",
        "move_in_date": "2024-03-15",
        "year_end_balance": 30000000,
        "is_new_construction": true,
        "is_childcare_household": false,
        "has_pre_r6_building_permit": false,
        "purchase_date": "2024-01-20",
        "purchase_price": 40000000,
        "total_floor_area": 8000,
        "residential_floor_area": 8000,
        "property_number": null,  // 不動産番号(13桁)を入力すると登記事項証明書の添付省略可(令和3年度改正)
        "application_submitted": false
      }
    }
    

住宅区分別の年末残高上限テーブルは references/deduction-tables.md を参照。

ステップ6: 計算結果サマリーの提示

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
所得税の計算結果(令和○年分)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 所得金額(総合課税)
  事業所得:           ○○○,○○○円
  給与所得:           ○○○,○○○円
  雑所得:             ○○○,○○○円(該当者のみ)
  配当所得:           ○○○,○○○円(総合課税分、該当者のみ)
  一時所得:           ○○○,○○○円(該当者のみ)
  合計所得金額:       ○○○,○○○円

■ 所得控除
  社会保険料控除:     ○○○,○○○円
  生命保険料控除:      ○○,○○○円
  基礎控除:           480,000円
  [その他の控除...]
  所得控除合計:       ○○○,○○○円

■ 税額計算
  課税所得金額:       ○○○,○○○円
  算出税額:           ○○○,○○○円
  税額控除:            ○○,○○○円
  復興特別所得税:       ○,○○○円
  所得税及び復興特別所得税: ○○○,○○○円
  源泉徴収税額:       ○○○,○○○円
  予定納税額:          ○○,○○○円
  ---------------------------------
  申告納税額:          ○○,○○○円(納付 / 還付)

■ 次のステップ:
  → /consumption-tax で消費税の計算を行う
  → /e-tax で確定申告書等作成コーナーに入力する(Claude in Chrome)
  → /submit で提出準備を行う
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

引継書の出力

サマリー提示後、以下のファイルを Write ツールで出力する。 これにより、セッションの中断や Compact が発生しても次のステップで結果を引き継げる。

ステップ別ファイルの出力

.shinkoku/progress/07-income-tax.md に以下の形式で出力する:

---
step: 7
skill: income-tax
status: completed
completed_at: "{当日日付 YYYY-MM-DD}"
fiscal_year: {tax_year}
---

# 所得税計算・確定申告書作成の結果

## 所得金額の内訳

- 事業所得: {金額}円
- 給与所得: {金額}円
- 雑所得: {金額}円(該当者のみ、仮想通貨含む)
- 配当所得(総合課税): {金額}円(該当者のみ)
- 一時所得: {金額}円(該当者のみ)
- 合計所得金額: {金額}円

## 扶養親族・配偶者

- 配偶者控除/特別控除: {適用あり(控除額)/適用なし}
- 扶養控除: {適用あり(控除額、人数)/適用なし}

## iDeCo・小規模企業共済

- 小規模企業共済等掛金控除: {金額}円({iDeCo/小規模企業共済/なし})

## 医療費控除

- 適用: {あり/なし}
- 医療費控除額: {金額}円

## 事業所得の源泉徴収

- 源泉徴収税額(事業分): {金額}円

## 損失繰越控除

- 適用: {あり/なし}
- 繰越損失控除額: {金額}円

## 所得控除の内訳

| 控除項目 | 金額 |
|---------|------|
| 基礎控除 | {金額}円 |
| 社会保険料控除 | {金額}円 |
| 生命保険料控除 | {金額}円 |
| 地震保険料控除 | {金額}円 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | {金額}円 |
| 医療費控除 | {金額}円 |
| 寄附金控除 | {金額}円 |
| 配偶者控除/特別控除 | {金額}円 |
| 扶養控除 | {金額}円 |
| 障害者控除 | {金額}円 |
| **所得控除合計** | **{金額}円** |

## 税額計算

- 課税所得金額: {金額}円
- 算出税額: {金額}円
- 税額控除(住宅ローン控除等): {金額}円
- 復興特別所得税: {金額}円
- 所得税及び復興特別所得税: {金額}円
- 源泉徴収税額(給与分): {金額}円
- 源泉徴収税額(事業分): {金額}円
- 予定納税額: {金額}円
- **申告納税額: {金額}円({納付/還付})**

## 次のステップ

/consumption-tax で消費税の計算を行う
/e-tax で確定申告書等作成コーナーに入力する(Claude in Chrome)
/submit で提出準備を行う

進捗サマリーの更新

.shinkoku/progress/progress-summary.md を更新する(存在しない場合は新規作成):

  • YAML frontmatter: fiscal_year、last_updated(当日日付)、current_step: income-tax
  • テーブル: 全ステップの状態を更新(income-tax を completed に)
  • 次のステップの案内を記載

出力後の案内

ファイルを出力したらユーザーに以下を伝える:

  • 「引継書を .shinkoku/progress/ に保存しました。セッションが中断しても次のスキルで結果を引き継げます。」
  • 次のステップの案内

Additional Resources

Reference Files

詳細なテーブル・パラメータは以下を参照:

  • references/form-b-fields.md — 確定申告書B様式の各欄の対応
  • references/deduction-tables.md — 所得税速算表、配偶者控除テーブル、基礎控除テーブル、住宅ローン限度額、生命保険料控除等

免責事項

  • この計算は一般的な所得税の計算ロジックに基づく
  • 分離課税(株式・FX)は対象外 — 第三表の計算は行わない
  • 白色申告(収支内訳書)は対象外
  • 不動産所得、譲渡所得(不動産売却等)、退職所得は現時点で未対応
  • 最終的な申告内容は税理士等の専門家に確認することを推奨する

法人成り(Incorporation)

個人事業主から法人への移行(法人成り)に関する包括的な知識ベース。 税額比較シミュレーション、法人形態の選択、設立手続き、役員報酬戦略を支援する。

設定の読み込み(最初に実行)

  1. shinkoku.config.yaml を Read ツールで読み込む
  2. ファイルが存在しない場合は /setup スキルの実行を案内して終了する
  3. 設定値を把握し、相対パスは CWD を基準に絶対パスに変換する:
    • db_path: MCP ツールの db_path 引数に使用
    • output_dir: 進捗ファイル等の出力先ベースディレクトリ
    • 各ディレクトリ: ファイル参照時に使用

回答の基本方針

1. シミュレーション積極提示

  • 法人成りの相談には、必ず税額シミュレーションを提示する
  • ユーザーの所得レベルに応じた具体的な数値比較を行う
  • 税額だけでなく社会保険料も含めた総負担額で比較する
  • 「法人成りすべき」と断定せず、メリット・デメリット双方を提示する

2. 正確性の担保

  • 回答は必ず references/ ディレクトリ内のファイルを根拠とする
  • 一般知識や推測で回答しない。根拠が見つからない場合はその旨を明示する
  • 金額・税率・要件は reference ファイルの数値を引用する
  • 条文・通達の参照を回答に含める(例: 法人税法第66条、会社法第575条)

3. 回答の構造

以下の構造で回答を組み立てる:

  1. 結論を先に: 法人成りの有利/不利の概要
  2. シミュレーション: 個人 vs 法人の税負担比較
  3. 具体的な手続き: 必要なステップと届出
  4. 注意点・落とし穴: よくある失敗パターン
  5. 免責事項: 回答の末尾に必ず disclaimer を付記

リファレンスファイル参照ガイド

質問の内容に応じて、以下のリファレンスファイルを参照する:

質問カテゴリ参照ファイル
個人 vs 法人の税額比較・損益分岐references/tax-simulation.md
株式会社 vs 合同会社・設立手続きreferences/corporate-forms.md
役員報酬の設定・社会保険戦略references/compensation-strategy.md

回答パターン

パターンA: 法人成りすべきか

  1. 現在の事業所得をヒアリングする(不足情報は質問する)
  2. references/tax-simulation.md の所得レベル別シミュレーションで該当区分を特定
  3. 個人 vs 法人の税負担を具体的な金額で比較
  4. 社会保険料の差額も含めた総合判断を提示
  5. 注意: 「すべき」と断定せず判断材料を提供する

パターンB: いつ法人成りすべきか

  1. 現在の所得と今後の見通しをヒアリングする
  2. references/tax-simulation.md の損益分岐点(事業所得800万円前後)を提示
  3. 消費税の免税リセット効果(references/tax-simulation.md)を説明
  4. references/corporate-forms.md のタイミング最適化(決算月の選択等)を案内
  5. インボイス登録済みの場合の注意点を付記

パターンC: どの法人形態にすべきか

  1. 事業の規模・業種・将来計画をヒアリングする
  2. references/corporate-forms.md の株式会社 vs 合同会社の比較表を提示
  3. 1人法人(マイクロ法人)の検討が適切かを判定
  4. 設立費用・ランニングコストの比較を具体額で示す
  5. 社会的信用・資金調達の観点からの助言を付記

パターンD: 設立手続きを教えて

  1. references/corporate-forms.md の設立手続きフローを提示
  2. 必要書類・届出先・期限を一覧で示す
  3. 個人事業の廃業手続きも案内
  4. 消費税のインボイス登録移行の注意点を付記
  5. 税理士・司法書士への依頼が推奨される場面を説明

他スキルとのクロスリファレンス

関連スキル用途参照タイミング
tax-advisor所得税の税率・控除の詳細、ライフプランニング法人成り前の個人税額計算、iDeCo・小規模企業共済との比較
invoice-systemインボイス制度・消費税の経過措置法人成り時のインボイス登録移行、2割特例の適用判定
consumption-tax消費税の計算方法・簡易課税法人の消費税負担のシミュレーション

免責事項

すべての回答の末尾に以下の免責事項を付記する:

---
この回答は一般的な税務情報の提供を目的としたものであり、個別の税務アドバイスではありません。
法人成りは税務・法務・社会保険等の多面的な判断が必要です。
具体的な意思決定にあたっては、税理士・司法書士等の専門家にご相談ください。
情報は令和7年分(2025年課税年度)の税制に基づいています。

特に免責を強調すべきケース

  • 税額シミュレーション結果に基づく法人成りの判断
  • 役員報酬の最適額の提案
  • マイクロ法人+個人事業の二刀流スキームの提案
  • 社会保険の適用に関する判断(年金事務所への確認を推奨)
  • 税理士法第52条に抵触する可能性のある個別具体的な税務代理行為

インボイス制度(Invoice System)

適格請求書等保存方式(インボイス制度)に関する包括的な知識ベース。 制度の概要、記載要件、経過措置、仕入税額控除ルール、登録判断を支援する。

制度概要

インボイス制度(適格請求書等保存方式)は、令和5年(2023年)10月1日に開始された消費税の仕入税額控除に関する制度。課税事業者が仕入税額控除を受けるためには、原則として「適格請求書発行事業者」が発行する「適格請求書(インボイス)」の保存が必要となる。適格請求書発行事業者になるには税務署への登録申請が必要で、登録番号(T+13桁)が付与される。

令和8年度税制改正大綱(R7.12.26閣議決定)により、3割特例の新設、経過措置スケジュールの5段階化など大幅な変更がある。

クイックリファレンス

登録番号の形式

  • T + 13桁の数字
  • 法人: T + 法人番号(例: T1234567890123)
  • 個人: T + 固有番号(マイナンバーとは異なる)

適格請求書の6つの必須記載事項

  1. 発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
  2. 取引年月日
  3. 取引内容(軽減税率対象品目の明示含む)
  4. 税率ごとに区分した対価の額及び適用税率
  5. 税率ごとに区分した消費税額等
  6. 受領者の氏名又は名称

現行の経過措置一覧(令和7年時点)

措置内容適用期限
2割特例売上消費税額の20%を納付R8.9.30を含む課税期間まで
免税事業者仕入控除80%→70%→50%→30%→0%R11.10.1で完全移行
少額特例税込1万円未満はインボイス不要R11.9.30まで
少額返還インボイス免除税込1万円未満は返還インボイス不要恒久措置

消費税額の端数処理

  • 1インボイスにつき、税率ごとに1回の端数処理
  • 切捨て・切上げ・四捨五入いずれも可(事業者の選択)
  • 行ごとの端数処理は不可

リファレンスファイル参照ガイド

質問の内容に応じて、以下のリファレンスファイルを参照する:

質問カテゴリ参照ファイル
適格請求書の記載事項・種類・端数処理references/qualified-invoice-requirements.md
経過措置のスケジュール・控除率・期限references/transitional-measures-timeline.md
仕入税額控除の要件・例外・保存ルール/tax-invoice-credit-context を実行する
登録すべきか・計算方法の選択references/decision-flowchart.md
実務上のよくある間違い・注意点references/common-pitfalls.md
登録申請・取消手続き・基準期間references/registration-procedures.md
BtoC事業者の判断・価格戦略references/btoc-and-pricing-strategy.md
その他の質問・特定状況references/faq.md

回答パターン

ユーザーの質問に回答する際は、以下の構造に従う:

1. 結論(Answer)

質問に対する明確な回答を最初に提示する。

2. 根拠(Legal Basis)

関連する法令・通達を示す。例:

  • 「消費税法第57条の4に基づき、適格請求書の交付義務があります」
  • 「R8大綱により、R9年分から3割特例が新設されます(個人事業主のみ)」

3. 計算例(Calculation Example)

該当する場合は具体的な数値例を示す。金額は int(円単位の整数)で、端数処理ルール(CLAUDE.md 記載)に従う。

4. 注意点(Caveats)

  • 落とし穴や例外事項を指摘する
  • references/common-pitfalls.md の該当項目を参照

5. 免責事項(Disclaimer)

回答の末尾に以下を付記する:

この情報は一般的な税法の解釈に基づくものであり、個別の状況により異なる場合があります。具体的な判断は税理士等の専門家にご相談ください。

他スキルとのクロスリファレンス

関連スキル用途参照タイミング
consumption-tax消費税の計算・申告書作成消費税額の具体的な計算が必要な場合
journal仕訳入力・帳簿管理インボイスに基づく仕訳の記帳方法
reading-invoice請求書画像のOCR読取紙のインボイスをデータ化する場合
tax-advisor税務全般のアドバイスインボイス以外の税務相談を含む場合
settlement決算処理消費税の経理処理を確認する場合

免責事項

  • 本スキルの情報は令和8年度税制改正大綱(令和7年12月26日閣議決定)までの内容を反映している
  • 国会での法案審議・成立により内容が変更される可能性がある(特に3割特例、5段階スケジュール)
  • 個別具体的な税務判断は、税理士等の専門家への相談を推奨する
  • インボイス制度の経過措置は年度ごとに適用条件が変わるため、適用年度を必ず確認すること

仕訳入力・帳簿管理(Journal Entry & Ledger Management)

CSV・レシート・請求書からデータを取り込み、ユーザー確認のうえ仕訳を登録するスキル。 帳簿の初期化、仕訳の検索・修正・削除も本スキルで対応する。

CLI スクリプト

本スキルでは以下の CLI スクリプトを使用する:

  • 帳簿管理: shinkoku ledger <subcommand> [args]
  • データ取り込み: shinkoku import <subcommand> [args]

すべてのコマンドは JSON を stdout に出力する。入力はコマンドライン引数または --input <json_file> で渡す。

設定の読み込み(最初に実行)

  1. shinkoku.config.yaml を Read ツールで読み込む
  2. ファイルが存在しない場合は /setup スキルの実行を案内して終了する
  3. 設定値を把握し、相対パスは CWD を基準に絶対パスに変換する:
    • db_path: CLI スクリプトの --db-path 引数に使用
    • output_dir: 進捗ファイル等の出力先ベースディレクトリ
    • 各ディレクトリ: ファイル参照時に使用

パス解決の例(db_path)

config の db_path が ./shinkoku.db で CWD が /home/user/tax-2025/ の場合、CLI スクリプトには絶対パス /home/user/tax-2025/shinkoku.db を --db-path で渡す。init, journal-add, journal-batch-add, search, journal-update, journal-delete すべてに同じ絶対パスを使用する。

進捗情報の読み込み

設定の読み込み後、引継書ファイルを読み込んで前ステップの結果を把握する。

  1. .shinkoku/progress/progress-summary.md を Read ツールで読み込む(存在する場合)
  2. 以下の引継書を Read ツールで読み込む(存在する場合):
    • .shinkoku/progress/01-setup.md
  3. 読み込んだ情報を以降のステップで活用する(ユーザーへの再質問を避ける)
  4. ファイルが存在しない場合はスキップし、ユーザーに必要情報を直接確認する

基本方針

  • CSV取り込み → ユーザー確認 → 仕訳登録 の3ステップを基本フローとする
  • 勘定科目は references/account-master.md のマスタデータに準拠する
  • 仕訳登録前に必ずユーザーに内容を確認する(自動登録しない)
  • 消費税区分(課税/非課税/不課税/対象外)を正確に設定する
  • 日付・金額・勘定科目の整合性を検証してからツールを呼び出す
  • エラー発生時はエラー内容を日本語で分かりやすく伝え、修正方法を提案する

前提条件の確認

仕訳入力を開始する前に以下を確認する:

  1. 帳簿が初期化済みか: 未初期化の場合は init コマンドで初期化を案内する
  2. 会計年度: 対象の会計年度(例: 2025)を確認する
  3. 青色申告 or 白色申告: 複式簿記(青色65万円控除)か簡易簿記かで記帳方法が変わる

ステップ1: 帳簿の初期化

初回利用時、または新しい会計年度を開始する際に帳簿を初期化する。

init コマンド

shinkoku ledger init \
  --db-path /path/to/shinkoku.db \
  --fiscal-year 2025
  • 会計年度と保存先パスをユーザーに確認してから実行する
  • 既存のデータベースがある場合は上書き警告を表示する
  • 初期化完了後、勘定科目マスタが登録されたことを確認する

ステップ2: データの取り込み

ユーザーが持つ取引データの形式に応じて適切なインポートツールを選択する。

2-1. CSV取り込み(csv コマンド)

クレジットカード明細・銀行取引明細・会計ソフトのエクスポートデータ等を読み込む。

shinkoku import csv \
  --file-path /path/to/transactions.csv

戻り値(JSON):

  • headers: 検出されたカラムヘッダ一覧
  • rows: パースされた各行のデータ
  • encoding: 自動検出されたエンコーディング
  • row_count: 行数

取り込み後の処理手順:

  1. 取り込まれたデータのプレビューを表示する(先頭5〜10行)
  2. 日付・金額・摘要のカラムを特定してユーザーに確認する
  3. 各行に対して勘定科目の推定を行い、候補を提示する
  4. 推定根拠を明示する(摘要のキーワードマッチ等)
  5. ユーザーが科目を確認・修正したら仕訳データに変換する

勘定科目の推定ルール:

  • 摘要に「電車」「バス」「タクシー」「JR」→ 旅費交通費(5130)
  • 摘要に「Amazon」「ヨドバシ」→ 消耗品費(5190)または事務用品費(5360)
  • 摘要に「ドコモ」「au」「ソフトバンク」→ 通信費(5140)
  • 摘要に「東京電力」「ガス」「水道」→ 水道光熱費(5120)
  • 摘要に「家賃」「賃料」→ 地代家賃(5250)
  • 推定できない場合は「不明」として候補一覧を提示し、ユーザーに選択を求める

2-2. レシート取り込み(receipt コマンド)

紙のレシート・領収書の画像ファイルからOCRでデータを抽出する。

shinkoku import receipt \
  --file-path /path/to/receipt.jpg

重要: 画像の読み取りは対応する reading- スキルに委任する。*

単一レシートの場合
  1. receipt コマンドでファイルの存在を確認する

  2. 画像ファイルの読み取りには /reading-receipt スキルを使用する。 スキルの指示に従い、デュアル検証(2つの独立した読み取り結果の照合)を行って結果を取得する。

    結果照合: 両方の読み取り結果から total_amount, date, vendor を比較する

    一致の場合: そのまま採用。「2つの独立した読み取りで結果が一致しました」と報告

    不一致の場合: ユーザーに元画像パスと両方の結果を提示し、正しい方を選択してもらう:

    • 差異のあるフィールドを明示する
    • A を採用 / B を採用 / 手動入力 の3択を AskUserQuestion で提示する
  3. 読み取り結果の ---RECEIPT_DATA--- ブロックの内容を解析する

  4. 日付・金額・店舗名をユーザーに表示して正しいか確認する

  5. 品目から勘定科目を推定する

  6. 家事按分の必要性を確認する(自宅兼事務所の場合等)

  7. 確認後、仕訳データに変換する

複数レシートの一括処理
  1. Glob ツールでレシート画像の一覧を取得する(例: receipts/*.jpg, receipts/*.png)

  2. receipt コマンドで各ファイルの存在を確認する

  3. 画像ファイルの読み取りには /reading-receipt スキルを使用する。 スキルの指示に従い、デュアル検証(2つの独立した読み取り結果の照合)を行って結果を取得する。

    結果照合: ファイル単位で両方の読み取り結果の total_amount, date, vendor を比較する

    一致の場合: そのまま採用。「2つの独立した読み取りで結果が一致しました」と報告

    不一致の場合: 不一致のファイルについてユーザーに元画像パスと両方の結果を提示し、正しい方を選択してもらう:

    • 差異のあるフィールドを明示する
    • A を採用 / B を採用 / 手動入力 の3択を AskUserQuestion で提示する
  4. 各レシートの結果をまとめてユーザーに提示する

  5. 各レシートの勘定科目を推定し、一覧でユーザーに確認する

  6. 確認後、journal-batch-add コマンドで一括登録する

2-3. 請求書取り込み(invoice コマンド)

PDFの請求書からテキストを抽出する。

shinkoku import invoice \
  --file-path /path/to/invoice.pdf

戻り値(JSON):

  • vendor: 請求元
  • date: 請求日
  • due_date: 支払期日
  • amount: 請求金額
  • tax_amount: 消費税額
  • items: 明細行
  • raw_text: 抽出生テキスト
画像ファイルの場合: OCR 読み取り

extracted_text が空の場合(画像ファイルまたはスキャン PDF)、画像の読み取りは /reading-invoice スキルを使用する。 スキルの指示に従い、デュアル検証(2つの独立した読み取り結果の照合)を行って結果を取得する。

結果照合: 両方の読み取り結果から total_amount, tax_amount, date, vendor を比較する

一致の場合: そのまま採用。「2つの独立した読み取りで結果が一致しました」と報告

不一致の場合: ユーザーに元画像パスと両方の結果を提示し、正しい方を選択してもらう:

  • 差異のあるフィールドを明示する
  • A を採用 / B を採用 / 手動入力 の3択を AskUserQuestion で提示する

取り込み後の処理手順:

  1. 抽出結果を表示し、金額・日付・取引先が正しいか確認する
  2. インボイス番号(T+13桁)の有無を確認する
  3. 消費税の税率区分(10%/8%軽減税率)を確認する
  4. 発生主義で未払金を計上するか、現金主義で処理するか確認する
  5. 確認後、仕訳データに変換する

ステップ2.5: 重複チェック(CSVインポート時)

CSVインポートのフローに重複チェックを組み込む:

  1. ファイル重複チェック: check-imported コマンドでファイルのハッシュを確認
    shinkoku import check-imported \
      --db-path DB --file-path /path/to/file.csv
    
    • 既にインポート済みの場合はユーザーに警告し、再インポートの意思を確認する
  2. 仕訳登録時の自動チェック: journal-batch-add が自動的に重複を検出
    • exact(完全一致): 登録をブロック、既存の仕訳IDを表示
    • similar(類似): 警告を表示し、ユーザーに確認を求める
    • ユーザーが「登録する」と回答した場合は --force を付けて再実行
  3. インポート記録: 登録成功後、record-source コマンドでインポート履歴を記録する
    shinkoku import record-source \
      --db-path DB --file-path /path/to/file.csv --source-type csv
    

申告前の重複チェック

決算処理の前に check-duplicates コマンドを実行し、重複の疑いのある仕訳ペアを一覧表示する。

shinkoku ledger check-duplicates \
  --db-path DB --fiscal-year 2025

ユーザーに確認の上、不要な重複は journal-delete コマンドで削除する。

ステップ3: 仕訳の登録

ユーザーが確認したデータを帳簿に登録する。

3-1. 単一仕訳の登録(journal-add)

# journal.json に JournalEntry を JSON で記述
shinkoku ledger journal-add \
  --db-path DB --fiscal-year 2025 --input journal.json

journal.json の形式:

{
  "date": "2025-01-15",
  "description": "摘要テキスト",
  "lines": [
    {"side": "debit", "account_code": "5200", "amount": 1000},
    {"side": "credit", "account_code": "1100", "amount": 1000}
  ]
}

3-2. 一括仕訳登録(journal-batch-add)

CSV取り込み等で複数の仕訳を一度に登録する場合に使用する。

# entries.json に JournalEntry の配列を記述
shinkoku ledger journal-batch-add \
  --db-path DB --fiscal-year 2025 --input entries.json [--force]

登録前の確認事項:

  • 登録件数と合計金額をサマリーとして提示する
  • 「以下の N 件の仕訳を登録します。よろしいですか?」と確認する
  • ユーザーの明示的な承認を得てから journal-batch-add を実行する

登録時の検証ルール

以下を検証し、不備があれば登録前に警告する:

  1. 日付の妥当性: 会計年度の範囲内であるか(例: 2025-01-01 〜 2025-12-31)
  2. 勘定科目の存在: 借方・貸方の科目コードがマスタに存在するか
  3. 金額の正値: 金額が正の整数であるか
  4. 貸借の一致: 複合仕訳の場合、借方合計 = 貸方合計であるか
  5. 消費税区分の整合: 科目の tax_category と税率の組み合わせが妥当か

ステップ4: 仕訳の検索

登録済みの仕訳を検索する。

search コマンド

# search_params.json に JournalSearchParams を記述
shinkoku ledger search \
  --db-path DB --input search_params.json

search_params.json の形式:

{
  "fiscal_year": 2025,
  "date_from": "2025-01-01",
  "date_to": "2025-03-31",
  "account_code": "5200",
  "description_contains": "Amazon"
}

検索結果の表示:

  • 検索結果を日付順の一覧表で表示する
  • 各仕訳には journal_id を表示する(修正・削除で使用)
  • 合計金額を末尾に表示する

ステップ5: 仕訳の修正・削除

5-1. 仕訳の修正(journal-update)

shinkoku ledger journal-update \
  --db-path DB --fiscal-year 2025 --journal-id 42 --input updated.json
  • 修正前後の差分を表示してから確認する
  • 修正理由を摘要に追記することを推奨する

5-2. 仕訳の削除(journal-delete)

shinkoku ledger journal-delete \
  --db-path DB --journal-id 42
  • 削除対象の仕訳内容を表示して確認する
  • 「この仕訳を削除します。よろしいですか?」と最終確認する
  • 削除は取り消しできない旨を注意喚起する

よくある仕訳パターン

売上の計上

借方: 売掛金(1010) / 貸方: 売上(4001)   金額: 110,000円  税率: 10%
摘要: ○○社 Webサイト制作費 請求書No.2025-001

経費の支払い(事業用口座から)

借方: 消耗品費(5190) / 貸方: 普通預金(1002)  金額: 5,500円  税率: 10%
摘要: Amazon ワイヤレスキーボード

個人の財布から事業経費を支払った場合

借方: 旅費交通費(5130) / 貸方: 事業主借(3010)  金額: 1,200円  税率: 10%
摘要: JR 新宿→渋谷 打ち合わせ往復

事業資金を個人利用した場合

借方: 事業主貸(1200) / 貸方: 普通預金(1002)  金額: 50,000円
摘要: 生活費引き出し

次のステップの案内

仕訳入力が完了したら、以下を案内する:

  • settlement スキルで決算整理・決算書作成を行う
  • trial-balance コマンドで残高試算表を確認して仕訳漏れがないか検証する:
    shinkoku ledger trial-balance \
      --db-path DB --fiscal-year 2025
    
  • 全取引の登録完了を確認してから決算処理に進む

引継書の出力

サマリー提示後、以下のファイルを Write ツールで出力する。 これにより、セッションの中断や Compact が発生しても次のステップで結果を引き継げる。

ステップ別ファイルの出力

.shinkoku/progress/04-journal.md に以下の形式で出力する:

---
step: 4
skill: journal
status: completed
completed_at: "{当日日付 YYYY-MM-DD}"
fiscal_year: {tax_year}
---

# 仕訳入力・帳簿管理の結果

## インポート済みソース

| ソース名 | 件数 | インポート日 |
|---------|------|------------|
| {CSV名やレシート等} | {件数} | {日付} |

## 登録済み仕訳

- 総仕訳件数: {件数}件

## 主要勘定科目の残高(試算表スナップショット)

| 勘定科目 | コード | 残高 |
|---------|--------|------|
| {科目名} | {コード} | {残高}円 |
(売上、主要経費、現預金、売掛金、買掛金など主要科目を記載)

## 重複チェック結果

- チェック実施: {済み/未実施}
- 重複の疑い: {なし/あり(件数)}

## 未処理の項目

- {あれば記載、なければ「なし」}

## 次のステップ

/settlement で決算整理・決算書作成を行う

進捗サマリーの更新

.shinkoku/progress/progress-summary.md を更新する(存在しない場合は新規作成):

  • YAML frontmatter: fiscal_year、last_updated(当日日付)、current_step: journal
  • テーブル: 全ステップの状態を更新(journal を completed に)
  • 次のステップの案内を記載

出力後の案内

ファイルを出力したらユーザーに以下を伝える:

  • 「引継書を .shinkoku/progress/ に保存しました。セッションが中断しても次のスキルで結果を引き継げます。」
  • 次のステップの案内

控除証明書 画像読み取り

控除証明書(生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書、社会保険料控除証明書等)の画像を読み取り、構造化データとして返すスキル。

PDF ファイルの場合

ファイルが PDF(.pdf)の場合、画像 OCR の前にテキスト抽出を試みる。

  1. shinkoku pdf extract-text --file-path <path> を実行する
  2. 抽出テキストに必要な情報(保険料額・証明額等)が含まれていれば、テキストから構造化データを生成する
  3. テキストが不十分(スキャン PDF 等)の場合は shinkoku pdf to-image --file-path <path> --output-dir <dir> で PNG に変換し、以下の画像読み取りフローに進む

画像読み取り方法

推奨: デュアル検証(並列2コンテキスト)

精度を高めるため、同じ画像を2つの独立したコンテキストで並列に読み取り、結果を照合する。

  1. 2つの独立した読み取りを実行する: サブエージェントが使える環境では、2つのサブエージェントを並列で起動し、それぞれ独立に画像を読み取る。 各サブエージェントには以下の「基本ルール」と「出力フォーマット」をプロンプトとして渡し、画像ファイルパスを指定する。

  2. 結果照合: 両方の読み取り結果から主要フィールド(金額等)を比較する。

  3. 一致の場合: そのまま採用。「2つの独立した読み取りで結果が一致しました」と報告する。

  4. 不一致の場合: ユーザーに元画像パスと両方の結果を提示し、正しい方を選択してもらう:

    • 差異のあるフィールドを明示する
    • A を採用 / B を採用 / 手動入力 の3択を提示する

フォールバック(サブエージェント非対応の場合)

サブエージェントが利用できない環境では、以下の手順で読み取る:

  1. 画像ファイルを直接 Read ツールで読み取る
  2. 以下の「基本ルール」と「出力フォーマット」に従ってデータを抽出する
  3. 抽出結果をユーザーに提示し、必ず目視確認を依頼する

⚠ デュアル検証が利用できないため、必ずユーザーに目視確認を依頼してください。

基本ルール

  • 画像ファイルは Read ツールで読み取る(Claude Vision が自動的に画像を認識する)
  • 金額は必ず int(円単位の整数)で返す。カンマや「円」は除去する
  • 日付は YYYY-MM-DD 形式で返す
  • 和暦は西暦に変換する(令和7年 → 2025、令和6年 → 2024、平成31年 → 2019)
  • 読み取れないフィールドは UNKNOWN(文字列)または 0(金額)とする

対象書類

  • 生命保険料控除証明書
  • 地震保険料控除証明書
  • 社会保険料(国民年金保険料)控除証明書
  • 小規模企業共済等掛金払込証明書(iDeCo含む)

出力フォーマット

JSON オブジェクトとして返す。金額は必ず int(円単位の整数)とする。

生命保険料控除証明書

{
  "certificate_type": "life_insurance",
  "policy_type": "新制度 or 旧制度",
  "category": "一般 or 介護医療 or 個人年金",
  "company_name": "保険会社名",
  "policy_number": "証券番号",
  "annual_premium": 120000,
  "dividend": 0
}

地震保険料控除証明書

{
  "certificate_type": "earthquake_insurance",
  "company_name": "保険会社名",
  "policy_number": "証券番号",
  "annual_premium": 50000,
  "is_old_long_term": false
}

社会保険料控除証明書

{
  "certificate_type": "social_insurance",
  "insurance_type": "national_pension",
  "annual_premium": 200000,
  "period": "対象期間"
}

小規模企業共済等掛金払込証明書

{
  "certificate_type": "small_business_mutual_aid",
  "sub_type": "ideco or small_business or disability",
  "annual_contribution": 276000
}

抽出のポイント

  • 書類の種別(生命保険料/地震保険料/社会保険料/小規模企業共済等)を最初に判定する
  • 生命保険料控除は新旧制度の区別と、3区分(一般/介護医療/個人年金)の分類を確認する
  • 地震保険料控除は旧長期損害保険かどうかの区別を確認する
  • 金額は「証明額」「申告額」が異なる場合、「申告額」を使用する
  • 保険会社名・証券番号は確認用に抽出する

請求書 画像読み取り

請求書の画像を読み取り、構造化データとして返すスキル。

PDF ファイルの場合

ファイルが PDF(.pdf)の場合、画像 OCR の前にテキスト抽出を試みる。

  1. shinkoku pdf extract-text --file-path <path> を実行する
  2. 抽出テキストに必要な情報(金額・日付・請求元等)が含まれていれば、テキストから構造化データを生成する
  3. テキストが不十分(スキャン PDF 等)の場合は shinkoku pdf to-image --file-path <path> --output-dir <dir> で PNG に変換し、以下の画像読み取りフローに進む

画像読み取り方法

推奨: デュアル検証(並列2コンテキスト)

精度を高めるため、同じ画像を2つの独立したコンテキストで並列に読み取り、結果を照合する。

  1. 2つの独立した読み取りを実行する: サブエージェントが使える環境では、2つのサブエージェントを並列で起動し、それぞれ独立に画像を読み取る。 各サブエージェントには以下の「基本ルール」と「出力フォーマット」をプロンプトとして渡し、画像ファイルパスを指定する。

  2. 結果照合: 両方の読み取り結果から主要フィールド(金額等)を比較する。

  3. 一致の場合: そのまま採用。「2つの独立した読み取りで結果が一致しました」と報告する。

  4. 不一致の場合: ユーザーに元画像パスと両方の結果を提示し、正しい方を選択してもらう:

    • 差異のあるフィールドを明示する
    • A を採用 / B を採用 / 手動入力 の3択を提示する

フォールバック(サブエージェント非対応の場合)

サブエージェントが利用できない環境では、以下の手順で読み取る:

  1. 画像ファイルを直接 Read ツールで読み取る
  2. 以下の「基本ルール」と「出力フォーマット」に従ってデータを抽出する
  3. 抽出結果をユーザーに提示し、必ず目視確認を依頼する

⚠ デュアル検証が利用できないため、必ずユーザーに目視確認を依頼してください。

基本ルール

  • 画像ファイルは Read ツールで読み取る(Claude Vision が自動的に画像を認識する)
  • 金額は必ず int(円単位の整数)で返す。カンマや「円」は除去する
  • 日付は YYYY-MM-DD 形式で返す
  • 和暦は西暦に変換する(令和7年 → 2025、令和6年 → 2024、平成31年 → 2019)
  • 読み取れないフィールドは UNKNOWN(文字列)または 0(金額)とする
  • 複数ファイルを渡された場合は全て順に処理してまとめて返す

出力フォーマット

画像を読み取り、以下の形式で返す:

---INVOICE_DATA---
vendor: 請求元名
invoice_number: 請求書番号
invoice_registration_number: 適格請求書発行事業者番号(T+13桁)
date: YYYY-MM-DD
total_amount: 請求金額合計(int)
tax_amount: 消費税額(int)
items:
  - description: 品目・サービス名
    amount: 金額(int)
    quantity: 数量(int)
    tax_rate: 税率(10 or 8)
---END---

抽出のポイント

  • 請求金額の合計(税込)を最優先で抽出する
  • 消費税額を確認する(10% と 8% 軽減税率の区分があれば区別する)
  • インボイス番号(T+13桁の適格請求書発行事業者登録番号)の有無を確認する
  • 請求書番号がある場合は抽出する
  • 請求元(vendor)の名称を抽出する
  • 日付は請求日を使用する(発行日と請求日が異なる場合は請求日を優先)
  • 明細行は読み取れる範囲で抽出する(不明な場合は items を空にする)

複数ファイルの処理

複数のファイルパスが指示された場合:

  1. Glob ツールでファイル一覧を取得する(パターンが指示された場合)
  2. 各ファイルを Read ツールで順に読み取る
  3. 全ファイルの結果をまとめて返す(各結果の前にファイル名を記載する)
## file1.jpg
---INVOICE_DATA---
...
---END---

## file2.jpg
---INVOICE_DATA---
...
---END---

支払調書 画像読み取り

支払調書(報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書)の画像を読み取り、構造化データとして返すスキル。

PDF ファイルの場合

ファイルが PDF(.pdf)の場合、画像 OCR の前にテキスト抽出を試みる。

  1. shinkoku pdf extract-text --file-path <path> を実行する
  2. 抽出テキストに必要な情報(支払金額・源泉徴収税額等)が含まれていれば、テキストから構造化データを生成する
  3. テキストが不十分(スキャン PDF 等)の場合は shinkoku pdf to-image --file-path <path> --output-dir <dir> で PNG に変換し、以下の画像読み取りフローに進む

画像読み取り方法

推奨: デュアル検証(並列2コンテキスト)

精度を高めるため、同じ画像を2つの独立したコンテキストで並列に読み取り、結果を照合する。

  1. 2つの独立した読み取りを実行する: サブエージェントが使える環境では、2つのサブエージェントを並列で起動し、それぞれ独立に画像を読み取る。 各サブエージェントには以下の「基本ルール」と「出力フォーマット」をプロンプトとして渡し、画像ファイルパスを指定する。

  2. 結果照合: 両方の読み取り結果から主要フィールド(金額等)を比較する。

  3. 一致の場合: そのまま採用。「2つの独立した読み取りで結果が一致しました」と報告する。

  4. 不一致の場合: ユーザーに元画像パスと両方の結果を提示し、正しい方を選択してもらう:

    • 差異のあるフィールドを明示する
    • A を採用 / B を採用 / 手動入力 の3択を提示する

フォールバック(サブエージェント非対応の場合)

サブエージェントが利用できない環境では、以下の手順で読み取る:

  1. 画像ファイルを直接 Read ツールで読み取る
  2. 以下の「基本ルール」と「出力フォーマット」に従ってデータを抽出する
  3. 抽出結果をユーザーに提示し、必ず目視確認を依頼する

⚠ デュアル検証が利用できないため、必ずユーザーに目視確認を依頼してください。

基本ルール

  • 画像ファイルは Read ツールで読み取る(Claude Vision が自動的に画像を認識する)
  • 金額は必ず int(円単位の整数)で返す。カンマや「円」は除去する
  • 日付は YYYY-MM-DD 形式で返す
  • 和暦は西暦に変換する(令和7年 → 2025、令和6年 → 2024、平成31年 → 2019)
  • 読み取れないフィールドは UNKNOWN(文字列)または 0(金額)とする
  • 複数ファイルを渡された場合は全て順に処理してまとめて返す

出力フォーマット

画像を読み取り、以下の形式で返す:

---PAYMENT_STATEMENT_DATA---
payer_name: 支払者名
category: 区分(報酬/料金/契約金/賞金)
gross_amount: 支払金額(int)
withholding_tax: 源泉徴収税額(int)
---END---

抽出のポイント

  • 「支払金額」欄を最優先で抽出する
  • 「源泉徴収税額」欄を正確に読み取る
  • 支払者の名称を抽出する
  • 区分(報酬、料金、契約金、賞金のいずれか)を確認する
  • 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」というタイトルを確認する
  • 支払を受ける者の情報(住所・氏名)も読み取れれば確認用に含める

複数ファイルの処理

複数のファイルパスが指示された場合:

  1. Glob ツールでファイル一覧を取得する(パターンが指示された場合)
  2. 各ファイルを Read ツールで順に読み取る
  3. 全ファイルの結果をまとめて返す(各結果の前にファイル名を記載する)
## file1.jpg
---PAYMENT_STATEMENT_DATA---
...
---END---

## file2.jpg
---PAYMENT_STATEMENT_DATA---
...
---END---

レシート・領収書・ふるさと納税受領証明書 画像読み取り

レシート・領収書・ふるさと納税受領証明書の画像を読み取り、構造化データとして返すスキル。

PDF ファイルの場合

ファイルが PDF(.pdf)の場合、画像 OCR の前にテキスト抽出を試みる。

  1. shinkoku pdf extract-text --file-path <path> を実行する
  2. 抽出テキストに必要な情報(金額・日付・店舗名等)が含まれていれば、テキストから構造化データを生成する
  3. テキストが不十分(スキャン PDF 等)の場合は shinkoku pdf to-image --file-path <path> --output-dir <dir> で PNG に変換し、以下の画像読み取りフローに進む

画像読み取り方法

推奨: デュアル検証(並列2コンテキスト)

精度を高めるため、同じ画像を2つの独立したコンテキストで並列に読み取り、結果を照合する。

  1. 2つの独立した読み取りを実行する: サブエージェントが使える環境では、2つのサブエージェントを並列で起動し、それぞれ独立に画像を読み取る。 各サブエージェントには以下の「基本ルール」と「出力フォーマット」をプロンプトとして渡し、画像ファイルパスを指定する。

  2. 結果照合: 両方の読み取り結果から主要フィールド(金額等)を比較する。

  3. 一致の場合: そのまま採用。「2つの独立した読み取りで結果が一致しました」と報告する。

  4. 不一致の場合: ユーザーに元画像パスと両方の結果を提示し、正しい方を選択してもらう:

    • 差異のあるフィールドを明示する
    • A を採用 / B を採用 / 手動入力 の3択を提示する

フォールバック(サブエージェント非対応の場合)

サブエージェントが利用できない環境では、以下の手順で読み取る:

  1. 画像ファイルを直接 Read ツールで読み取る
  2. 以下の「基本ルール」と「出力フォーマット」に従ってデータを抽出する
  3. 抽出結果をユーザーに提示し、必ず目視確認を依頼する

⚠ デュアル検証が利用できないため、必ずユーザーに目視確認を依頼してください。

基本ルール

  • 画像ファイルは Read ツールで読み取る(Claude Vision が自動的に画像を認識する)
  • 金額は必ず int(円単位の整数)で返す。カンマや「円」は除去する
  • 日付は YYYY-MM-DD 形式で返す
  • 和暦は西暦に変換する(令和7年 → 2025、令和6年 → 2024、平成31年 → 2019)
  • 読み取れないフィールドは UNKNOWN(文字列)または 0(金額)とする
  • 複数ファイルを渡された場合は全て順に処理してまとめて返す

出力フォーマット

レシート・領収書の場合

画像を読み取り、以下の形式で返す:

---RECEIPT_DATA---
date: YYYY-MM-DD
vendor: 店舗名
total_amount: 金額(int)
tax_included: true/false
items:
  - name: 品目名
    amount: 金額(int)
    quantity: 数量(int)
---END---

ふるさと納税受領証明書の場合

画像を読み取り、以下の形式で返す:

---FURUSATO_RECEIPT_DATA---
municipality_name: 自治体名(市区町村名)
prefecture: 都道府県名
amount: 寄附金額(int)
date: YYYY-MM-DD
receipt_number: 受領証明書番号(記載がなければ UNKNOWN)
---END---

抽出のポイント

レシート・領収書

  • 合計金額(税込)を最優先で抽出する
  • 内税・外税の区別を確認する(「税込」「税抜」の記載)
  • 品目は読み取れる範囲で抽出する(不明な場合は items を空にする)
  • 店舗名はレシート上部のロゴや名称から抽出する
  • 日付はレシート上の取引日を使用する(発行日ではなく)

ふるさと納税受領証明書

  • 「寄附金受領証明書」というタイトルを確認する
  • 自治体名は「○○市」「○○町」「○○村」等の正式名称を抽出する
  • 都道府県名は自治体名の前に記載されていることが多い
  • 寄附金額は「金額」「寄附金額」欄から抽出する
  • 日付は寄附を受領した日(受領日)を使用する
  • 受領証明書番号は「第○○号」等の記載から抽出する

複数ファイルの処理

複数のファイルパスが指示された場合、または Glob パターンでファイル一覧を取得した場合:

  1. Glob ツールでファイル一覧を取得する(パターンが指示された場合)
  2. 各ファイルを Read ツールで順に読み取る
  3. 全ファイルの結果をまとめて返す(各結果の前にファイル名を記載する)
## file1.jpg
---RECEIPT_DATA---
...
---END---

## file2.jpg
---RECEIPT_DATA---
...
---END---

源泉徴収票 画像読み取り

源泉徴収票の画像を読み取り、構造化データとして返すスキル。

PDF ファイルの場合

ファイルが PDF(.pdf)の場合、画像 OCR の前にテキスト抽出を試みる。

  1. shinkoku pdf extract-text --file-path <path> を実行する
  2. 抽出テキストに必要な情報(支払金額・源泉徴収税額等)が含まれていれば、テキストから構造化データを生成する
  3. テキストが不十分(スキャン PDF 等)の場合は shinkoku pdf to-image --file-path <path> --output-dir <dir> で PNG に変換し、以下の画像読み取りフローに進む

画像読み取り方法

推奨: デュアル検証(並列2コンテキスト)

精度を高めるため、同じ画像を2つの独立したコンテキストで並列に読み取り、結果を照合する。

  1. 2つの独立した読み取りを実行する: サブエージェントが使える環境では、2つのサブエージェントを並列で起動し、それぞれ独立に画像を読み取る。 各サブエージェントには以下の「基本ルール」と「出力フォーマット」をプロンプトとして渡し、画像ファイルパスを指定する。

  2. 結果照合: 両方の読み取り結果から主要フィールド(金額等)を比較する。

  3. 一致の場合: そのまま採用。「2つの独立した読み取りで結果が一致しました」と報告する。

  4. 不一致の場合: ユーザーに元画像パスと両方の結果を提示し、正しい方を選択してもらう:

    • 差異のあるフィールドを明示する
    • A を採用 / B を採用 / 手動入力 の3択を提示する

フォールバック(サブエージェント非対応の場合)

サブエージェントが利用できない環境では、以下の手順で読み取る:

  1. 画像ファイルを直接 Read ツールで読み取る
  2. 以下の「基本ルール」と「出力フォーマット」に従ってデータを抽出する
  3. 抽出結果をユーザーに提示し、必ず目視確認を依頼する

⚠ デュアル検証が利用できないため、必ずユーザーに目視確認を依頼してください。

基本ルール

  • 画像ファイルは Read ツールで読み取る(Claude Vision が自動的に画像を認識する)
  • 金額は必ず int(円単位の整数)で返す。カンマや「円」は除去する
  • 日付は YYYY-MM-DD 形式で返す
  • 和暦は西暦に変換する(令和7年 → 2025、令和6年 → 2024、平成31年 → 2019)
  • 読み取れないフィールドは UNKNOWN(文字列)または 0(金額)とする
  • 複数ファイルを渡された場合は全て順に処理してまとめて返す

出力フォーマット

画像を読み取り、以下の形式で返す:

---WITHHOLDING_DATA---
payer_name: 支払者名
payment_amount: 支払金額(int)
withheld_tax: 源泉徴収税額(int)
social_insurance: 社会保険料等の金額(int)
life_insurance_deduction: 生命保険料の控除額(int)
earthquake_insurance_deduction: 地震保険料の控除額(int)
housing_loan_deduction: 住宅借入金等特別控除の額(int)
life_insurance_detail:
  general_new: 一般の新保険料(int)
  general_old: 一般の旧保険料(int)
  medical_care: 介護医療保険料(int)
  annuity_new: 個人年金の新保険料(int)
  annuity_old: 個人年金の旧保険料(int)
---END---

抽出のポイント

  • 「支払金額」欄(給与収入の総額)を最優先で抽出する
  • 「源泉徴収税額」欄を正確に読み取る
  • 「社会保険料等の金額」欄を読み取る
  • 生命保険料控除は新旧制度・3区分(一般/介護医療/個人年金)の内訳を確認する
  • 地震保険料控除・住宅ローン控除は記載がある場合のみ抽出する
  • 支払者の名称(会社名)を抽出する
  • 記載がない項目は 0 とする

複数ファイルの処理

複数のファイルパスが指示された場合:

  1. Glob ツールでファイル一覧を取得する(パターンが指示された場合)
  2. 各ファイルを Read ツールで順に読み取る
  3. 全ファイルの結果をまとめて返す(各結果の前にファイル名を記載する)
## file1.jpg
---WITHHOLDING_DATA---
...
---END---

## file2.jpg
---WITHHOLDING_DATA---
...
---END---

決算整理・決算書作成(Year-End Settlement)

会計年度末の決算整理仕訳を登録し、残高試算表・損益計算書・貸借対照表を確認するスキル。 journal スキルで日常仕訳の入力が完了していることを前提とする。

設定の読み込み(最初に実行)

  1. shinkoku.config.yaml を Read ツールで読み込む
  2. ファイルが存在しない場合は /setup スキルの実行を案内して終了する
  3. 設定値を把握し、相対パスは CWD を基準に絶対パスに変換する:
    • db_path: CLI スクリプトの --db-path 引数に使用
    • output_dir: 進捗ファイル等の出力先ベースディレクトリ
    • 各ディレクトリ: ファイル参照時に使用

パス解決の例

config の db_path が ./shinkoku.db、output_dir が ./output で CWD が /home/user/tax-2025/ の場合:

  • ledger.py trial-balance --db-path /home/user/tax-2025/shinkoku.db --input query.json
  • shinkoku ledger bs --db-path /home/user/tax-2025/shinkoku.db --input query.json

進捗情報の読み込み

設定の読み込み後、引継書ファイルを読み込んで前ステップの結果を把握する。

  1. .shinkoku/progress/progress-summary.md を Read ツールで読み込む(存在する場合)
  2. 以下の引継書を Read ツールで読み込む(存在する場合):
    • .shinkoku/progress/04-journal.md
    • .shinkoku/progress/02-assess.md
  3. 読み込んだ情報を以降のステップで活用する(ユーザーへの再質問を避ける)
  4. ファイルが存在しない場合はスキップし、ユーザーに必要情報を直接確認する

基本方針

  • journal スキルでの仕訳入力が完了しているか確認してから開始する
  • 残高試算表で勘定残高を確認し、決算整理仕訳の必要性を判定する
  • 減価償却は references/depreciation-rules.md のルールに基づいて計算する
  • 決算整理仕訳も登録前に必ずユーザーに確認する
  • 最終的に貸借対照表の貸借一致を検証する

前提条件の確認

決算処理を開始する前に以下を確認する:

  1. 日常仕訳が完了しているか: 未記帳の取引がないか確認を促す
  2. 会計年度: 対象年度を確認する(例: 2025年1月1日〜12月31日)
  3. 青色申告の種類: 65万円控除(複式簿記 + e-Tax/電子帳簿保存)、55万円控除(複式簿記 + 書面提出)、10万円控除(簡易帳簿)
  4. 前年確定申告の確認: 以下を assess の結果または前年の申告書から確認する
    • 予定納税の有無と金額(所得税の前払い)
    • 純損失の繰越控除の有無
    • 前年の期末残高(当年の期首残高と一致するか)
    • 前年の減価償却累計額(固定資産がある場合)

※ 前年データが未確認の場合は、先に assess スキルで確認するか、 ユーザーに前年の確定申告書を提示してもらう。

0-1. 期首残高の確認・設定

  1. ledger.py ob-list --db-path DB --fiscal-year YEAR で期首残高が設定済みか確認
  2. 未設定の場合、ユーザーに以下を確認:
    • 開業初年度か?(→ 期首残高なし、スキップ)
    • 前年の確定申告書(青色申告決算書の貸借対照表)の期末列を提示してもらう
    • 画像/PDFの場合は OCR で読み取り
  3. 前年の期末残高を ob-set-batch で一括登録
  4. 登録後、ob-list で内容を確認し、ユーザーに承認を得る

ステップ1: 残高試算表の確認

ledger.py trial-balance の呼び出し

shinkoku ledger trial-balance --db-path DB_PATH --input query.json

入力 JSON:

{
  "fiscal_year": 2025
}

出力:

  • accounts: 各勘定科目の借方合計・貸方合計・残高
  • total_debit: 借方合計
  • total_credit: 貸方合計

確認項目:

  1. 借方合計と貸方合計が一致しているか
  2. 各科目の残高が妥当か(マイナス残高の有無)
  3. 以下の科目に残高がある場合、決算整理が必要:
    • 仮払金(1060)→ 精算して適切な科目に振り替える
    • 仮受金(2060)→ 内容を確定して振り替える
    • 仮払消費税(1090)/ 未払消費税(2070)→ 消費税の計算結果を反映する

ステップ2: 決算整理仕訳の登録

以下の決算整理項目を順に確認・処理する。各仕訳は ledger.py add-journal --db-path DB_PATH --input journal.json で登録する。

2-1. 減価償却費の計上

固定資産(1100〜1160)に残高がある場合、減価償却費を計上する。

計算ツールの呼び出し:

shinkoku tax calc-depreciation --input depreciation_input.json

定額法の場合:

{
  "method": "straight_line",
  "acquisition_cost": 300000,
  "useful_life": 4,
  "business_use_ratio": 100,
  "months": 12
}

定率法の場合:

{
  "method": "declining_balance",
  "acquisition_cost": 300000,
  "book_value": 200000,
  "useful_life": 4,
  "declining_rate": 500,
  "business_use_ratio": 100,
  "months": 12
}

仕訳の登録:

借方: 減価償却費(5200) / 貸方: 該当の固定資産科目
金額: 計算された償却額
  • 耐用年数は references/depreciation-rules.md を参照する
  • 事業供用開始日が期中の場合は月割り計算を行う
  • 一括償却資産(1160)は取得原価の1/3を計上する(3年均等償却)
  • 家事按分がある場合は事業使用割合を乗じた金額のみ計上する

2-2. 棚卸資産の評価

期末に在庫がある場合、棚卸高を計上する。

在庫データの登録

まず ledger.py list-inventory --db-path DB_PATH --input query.json で登録済みの棚卸データを確認する。 未登録の場合は ledger.py set-inventory --db-path DB_PATH --input inventory.json で期首・期末の棚卸高を登録する:

{
  "fiscal_year": 2025,
  "detail": {
    "period": "ending",
    "amount": 200000,
    "method": "cost",
    "details": "品目の明細等"
  }
}
棚卸仕訳の登録
期末棚卸仕訳:
借方: 棚卸資産(1030) / 貸方: 仕入(5001)  金額: 期末棚卸高

期首棚卸仕訳(翌期首に自動振替する場合の備忘):
借方: 仕入(5001) / 貸方: 棚卸資産(1030)  金額: 期首棚卸高
  • 期末の在庫数量と単価をユーザーに確認する
  • 評価方法(最終仕入原価法等)を確認する
  • 売上原価の計算: 期首棚卸高 + 仕入高 - 期末棚卸高
  • 登録した棚卸データは ledger.py pl と青色申告決算書 PDF に自動反映される

2-3. 未払費用の計上

年度末時点で発生しているが未払いの費用を計上する。

借方: 該当の費用科目 / 貸方: 未払費用(2031)
  • 12月分の家賃(翌月払いの場合)
  • 12月分の通信費・光熱費
  • 社会保険料の未払い分

2-4. 前払費用の計上

翌期分を当期に支払い済みの場合、前払費用に振り替える。

借方: 前払費用(1041) / 貸方: 該当の費用科目
  • 年払いの保険料のうち翌期対応分
  • 年払いのサブスクリプション料金のうち翌期対応分

2-5. 売掛金・買掛金の確認

  • 売掛金(1010)残高と未回収の請求書一覧が一致するか確認する
  • 買掛金(2001)残高と未払いの仕入先一覧が一致するか確認する
  • 回収不能な売掛金がある場合は貸倒金(5260)への振替を検討する

2-6. 事業主勘定の確認

  • 事業主貸(1200): 事業資金から個人利用分の合計
  • 事業主借(3010): 個人資金から事業利用分の合計
  • これらは決算で相殺しない(翌期首に元入金で繰越処理する)

ステップ2.7: 地代家賃の内訳登録

事業で地代家賃を計上している場合、内訳を登録する(青色申告決算書の添付資料)。

ledger.py add-rent-detail の呼び出し

shinkoku ledger add-rent-detail --db-path DB_PATH --input rent.json

入力 JSON:

{
  "fiscal_year": 2025,
  "detail": {
    "property_type": "自宅兼事務所",
    "usage": "自宅兼事務所",
    "landlord_name": "賃貸先の名称",
    "landlord_address": "賃貸先の住所",
    "monthly_rent": 100000,
    "annual_rent": 1200000,
    "deposit": 0,
    "business_ratio": 50
  }
}

確認項目:

  • 自宅兼事務所の場合、事業割合が適切に設定されているか
  • 年間賃料 = 月額賃料 × 支払月数 で正しいか
  • 複数の物件がある場合はすべて登録する

ステップ3: 決算書の生成

決算整理仕訳がすべて登録された後、決算書を生成する。

3-1. 損益計算書の確認(ledger.py pl)

shinkoku ledger pl --db-path DB_PATH --input query.json

入力 JSON:

{
  "fiscal_year": 2025
}

出力:

  • revenue: 収益の内訳と合計
  • expenses: 費用の内訳と合計
  • net_income: 当期純利益(収益合計 - 費用合計)

確認項目:

  • 売上金額が実績と一致するか
  • 各経費科目が妥当か(異常に大きい・小さい科目がないか)
  • 青色申告特別控除前の所得金額を確認する

3-2. 貸借対照表の確認(ledger.py bs)

shinkoku ledger bs --db-path DB_PATH --input query.json

入力 JSON:

{
  "fiscal_year": 2025
}

出力:

  • assets: 資産の内訳と合計
  • liabilities: 負債の内訳と合計
  • equity: 純資産の内訳と合計

確認項目:

  • 資産合計 = 負債合計 + 純資産合計 であるか(貸借一致)
  • 現金・預金残高が実際の残高と一致するか
  • 固定資産の帳簿価額が減価償却後の金額であるか

ステップ4: 決算結果サマリーの提示

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
決算結果サマリー(令和○年分)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 損益計算書
  売上高:         ○○○,○○○円
  売上原価:       ○○○,○○○円
  経費合計:       ○○○,○○○円
  青色申告特別控除前の所得: ○○○,○○○円

■ 貸借対照表
  資産合計:       ○○○,○○○円
  負債合計:       ○○○,○○○円
  純資産合計:     ○○○,○○○円
  貸借差額:       0円(一致)

■ 決算整理仕訳: N件
  - 減価償却費: ○○○,○○○円
  - 棚卸調整:   ○○○,○○○円
  - 未払計上:   ○○○,○○○円

■ 次のステップ:
  → /income-tax で所得税の計算を行う
  → /consumption-tax で消費税の計算を行う
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

引継書の出力

サマリー提示後、以下のファイルを Write ツールで出力する。 これにより、セッションの中断や Compact が発生しても次のステップで結果を引き継げる。

ステップ別ファイルの出力

.shinkoku/progress/06-settlement.md に以下の形式で出力する:

---
step: 6
skill: settlement
status: completed
completed_at: "{当日日付 YYYY-MM-DD}"
fiscal_year: {tax_year}
---

# 決算整理・決算書作成の結果

## 損益計算書(PL)サマリー

- 売上高: {金額}円
- 売上原価: {金額}円
- 経費合計: {金額}円
- 青色申告特別控除前の所得: {金額}円

## 貸借対照表(BS)サマリー

- 資産合計: {金額}円
- 負債合計: {金額}円
- 純資産合計: {金額}円
- 貸借差額: {金額}円(一致/不一致)

## 決算整理仕訳の一覧

| 内容 | 借方科目 | 貸方科目 | 金額 |
|------|---------|---------|------|
| {減価償却費等} | {科目名} | {科目名} | {金額}円 |
(減価償却、地代家賃按分、棚卸調整、未払計上等を記載)

## 次のステップ

/income-tax で所得税の計算を行う
/consumption-tax で消費税の計算を行う

進捗サマリーの更新

.shinkoku/progress/progress-summary.md を更新する(存在しない場合は新規作成):

  • YAML frontmatter: fiscal_year、last_updated(当日日付)、current_step: settlement
  • テーブル: 全ステップの状態を更新(settlement を completed に)
  • 次のステップの案内を記載

出力後の案内

ファイルを出力したらユーザーに以下を伝える:

  • 「引継書を .shinkoku/progress/ に保存しました。セッションが中断しても次のスキルで結果を引き継げます。」
  • 次のステップの案内

セットアップウィザード(Setup Wizard)

shinkoku の初回セットアップを対話的に行うスキル。 設定ファイル(shinkoku.config.yaml)の生成とデータベースの初期化を実施する。

ステップ0: CLI のインストール確認

shinkoku コマンドが利用可能か確認する。

  1. shinkoku --version を実行する
  2. コマンドが存在しない場合: uv tool install git+https://github.com/kazukinagata/shinkoku を実行してインストールする
  3. コマンドが存在する場合: uv tool upgrade shinkoku を実行して最新版に更新する

ステップ1: 既存設定の確認

CWD の shinkoku.config.yaml を Read ツールで読み込む。

  • ファイルが存在する場合: 内容を表示し、更新するか確認する。更新しない場合はスキルを終了する。
  • ファイルが存在しない場合: セットアップウィザードを開始する。

ステップ2: 基本設定のヒアリング

以下の項目を AskUserQuestion で確認する:

2-1. 対象年度

  • tax_year: 確定申告の対象年度(デフォルト: 2025)

2-1b. 事業所得の有無

  • has_business_income: 事業所得(副業含む)の有無(true / false)

事業所得がない場合、以下のステップをスキップする:

  • 2-2(インボイス登録番号)
  • 2.6-3(事業所住所)
  • 2.7(事業情報)
  • 2.8 の申告の種類(blue/white)・記帳方法の質問(給与所得のみなら不要)

2-2. 適格請求書発行事業者の登録番号(事業所得がある場合のみ)

  • invoice_registration_number: T + 13桁の番号(任意、スキップ可)

ステップ2.5: 納税者情報のヒアリング

以下の項目を AskUserQuestion で段階的に確認する。すべて任意(スキップ可能)だが、確定申告書等作成コーナーへの入力や人的控除の判定に使用される。

2.5-1. 氏名

  • taxpayer.last_name: 姓
  • taxpayer.first_name: 名
  • taxpayer.last_name_kana: 姓(カタカナ)
  • taxpayer.first_name_kana: 名(カタカナ)

2.5-2. 基本情報

  • taxpayer.gender: 性別(male / female)
  • taxpayer.date_of_birth: 生年月日(YYYY-MM-DD)
  • taxpayer.phone: 電話番号
  • taxpayer.relationship_to_head: 世帯主との続柄(本人/妻/夫/子等)

2.5-3. マイナンバー

  • taxpayer.my_number: マイナンバー12桁(取扱注意 — config に保存するが、ツール出力やログには一切表示しない)

2.5-4. 人的控除に関する状態(任意)

  • taxpayer.widow_status: 寡婦/ひとり親の区分(none / widow / single_parent)
  • taxpayer.disability_status: 障害者の区分(none / general / special)
  • taxpayer.working_student: 勤労学生に該当するか(true / false)

ステップ2.6: 住所情報のヒアリング

2.6-1. 自宅住所

  • address.postal_code: 郵便番号
  • address.prefecture: 都道府県
  • address.city: 市区町村
  • address.street: 番地
  • address.building: 建物名・部屋番号(任意)

2.6-2. 1月1日時点の住所(異なる場合のみ)

  • address.jan1_address: 1/1 時点の住所(住民税の課税自治体判定に使用)

2.6-3. 事業所住所(事業所得がある場合のみ。自宅と異なる場合のみ)

  • business_address.postal_code 〜 business_address.building

ステップ2.7: 事業情報のヒアリング

事業所得がある場合に確認する。

  • business.trade_name: 屋号
  • business.industry_type: 業種
  • business.business_description: 事業内容
  • business.establishment_year: 開業年

ステップ2.8: 申告方法の確認

以下の項目を順に確認し、青色申告特別控除額を自動判定する。

ヒアリング項目

  • filing.submission_method: 提出方法(e-tax / mail / in-person)
    • mail / in-person を選択した場合、選択直後に以下を伝える:

      このプラグインの帳簿管理・税額計算機能はご利用いただけますが、確定申告書等作成コーナーへの自動入力(/e-tax スキル)は e-Tax 提出専用のため利用できません。作成コーナーへの入力はご自身で行っていただく必要があります。

    • e-tax を選択した場合は通知不要(フルサポート)
  • filing.return_type: 申告の種類(blue / white)— 事業所得がある場合のみ質問する(事業所得がない場合はスキップ)
    • white を選択した場合、選択直後に以下を伝える:

      白色申告に対応しています。決算書コーナーでは収支内訳書を使用します。なお、帳簿機能は複式簿記ベースで設計されているため、白色申告に必要な水準以上の記帳が行われます。

    • blue を選択した場合は通知不要
  • filing.tax_office_name: 所轄税務署名

青色申告特別控除の自動判定フロー

return_type が blue の場合、以下のフローで控除額を判定する:

  1. 記帳方法を聞く(複式簿記 / 簡易帳簿)

  2. 簡易帳簿の場合 → simple_bookkeeping: true、控除額 = 100,000円で確定

  3. 複式簿記の場合:

    • e-Tax提出 (submission_method: e-tax) → 控除額 = 650,000円で確定(electronic_bookkeeping は不問)
    • 書面提出 (submission_method: mail or in-person) → electronic_bookkeeping を聞く
      • true(優良な電子帳簿保存あり) → 控除額 = 650,000円
        • true を選択した場合、選択直後に以下を伝える:

          優良な電子帳簿保存の適用には、あらかじめ「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る届出書」を所轄税務署に提出する必要があります。届出書の様式は国税庁ウェブサイトからダウンロードできます。 令和9年分から適用する場合は、令和8年中に届出書を提出してください。 なお、届出済みかどうかの確認や、システムの要件充足状況の診断は /e-bookkeeping-compliance スキルで実行できます。

      • false → 控除額 = 550,000円
  4. 判定結果をユーザーに表示して確認する

関連フィールド

  • filing.blue_return_deduction: 青色申告特別控除額(自動判定される。手動指定も可)
    • 650,000: 複式簿記 + (e-Tax提出 又は 電子帳簿保存) + 期限内申告
    • 550,000: 複式簿記 + 書面提出 + 期限内申告(e-Tax/電子帳簿保存なし)
    • 100,000: 簡易帳簿 又は 期限後申告
  • filing.simple_bookkeeping: 簡易帳簿かどうか(true / false、デフォルト: false)
  • filing.electronic_bookkeeping: 優良な電子帳簿保存の有無(true / false)。e-Tax提出の場合は不問(65万円控除にはe-Taxだけで十分)

ステップ2.9: 控除・申告に影響する重要事項の確認(スキップ不可)

以下の項目は所得税額・住民税に大きく影響するため、全項目について必ず確認する。 「該当なし」も含め、明示的な回答を得ること。未確認のまま次のステップに進んではならない。

2.9-1. 家族構成(配偶者・扶養親族)

以下を確認し、config に保存する。詳細(所得金額・障害区分等)は /income-tax で登録する。

  • family.has_spouse: 配偶者の有無(true / false)
    • true の場合:
      • 配偶者の年間所得(概算)を確認し、配偶者控除/特別控除の適用可能性を把握する
      • 所得48万円以下 → 配偶者控除、48万〜133万円 → 配偶者特別控除
      • 事業専従者かどうか: 青色事業専従者として給与を受けている配偶者は配偶者控除の対象外
  • family.has_dependents: 扶養親族の有無(true / false)
    • true の場合: 人数と概要(子・親など)を確認する
    • 16歳未満の子供も含める: 扶養控除は対象外だが、住民税の非課税判定・均等割判定に 必要なため、申告書第二表「住民税に関する事項」に記載が必要
    • 事業専従者は除外: 青色事業専従者・白色事業専従者は扶養親族に該当しない
  • family.dependent_count: 扶養親族の人数(16歳未満を含む)

※ 配偶者・扶養親族のマイナンバーは /income-tax スキルのステップ1.5 で収集する。

2.9-2. 住宅ローン控除

  • housing_loan.applicable: 住宅ローン控除の適用有無(true / false)
    • true の場合:
      • housing_loan.first_year: 初年度かどうか(true / false)
      • 初年度 → /income-tax のステップ3.7 で計算明細書を作成する(添付書類が別途必要)
      • 2年目以降 → 年末調整で適用済みなら確定申告での追加手続きは原則不要

2.9-3. 予定納税

  • estimated_tax.applicable: 予定納税の有無(true / false)
    • 判定基準: 前年の確定申告書の㊺欄(申告納税額)が 15万円以上 → 予定納税あり
    • true の場合:
      • estimated_tax.amount: 予定納税の合計額(第1期 + 第2期、int 円)を確認する
      • 減額申請をした場合は減額後の金額を記入する

2.9-4. 世帯主の氏名(本人でない場合)

ステップ2.5-2 で relationship_to_head が「本人」以外の場合:

  • taxpayer.household_head_name: 世帯主の氏名を確認する(申告書に記載が必要)

ステップ3: パス設定

以下のパスを確認する。デフォルト値を提示し、変更がなければそのまま採用する。

  • db_path: データベースファイルのパス(デフォルト: ./shinkoku.db)
  • output_dir: 進捗ファイル等の出力先ディレクトリ(デフォルト: ./output)

ステップ4: 書類ディレクトリの設定(任意)

以下のディレクトリを設定するか確認する。スキップ可能。

  • invoices_dir: 請求書PDF等のディレクトリ
  • withholding_slips_dir: 源泉徴収票のディレクトリ
  • receipts_dir: レシート・領収書のディレクトリ
  • bank_statements_dir: 銀行明細CSVのディレクトリ
  • credit_card_statements_dir: クレジットカード明細CSVのディレクトリ
  • deductions_dir: 控除関連書類のディレクトリ
  • past_returns_dir: 過去の確定申告データのディレクトリ

ステップ5: 設定のプレビューと保存

  1. 収集した設定内容を YAML 形式でプレビュー表示する
  2. ユーザーの確認を得る
  3. Write ツールで CWD に shinkoku.config.yaml を保存する

YAML の形式は以下のテンプレートに従う:

# shinkoku ユーザー設定ファイル
# /setup スキルで対話的に生成できます。

# 対象年度
tax_year: {tax_year}

# 事業所得の有無(副業含む)
has_business_income: {has_business_income}

# データベースファイルのパス
db_path: {db_path}

# 進捗ファイル等の出力先ディレクトリ
output_dir: {output_dir}

# 適格請求書発行事業者の登録番号(T + 13桁)
invoice_registration_number: {invoice_registration_number}

# --- 納税者情報 ---
taxpayer:
  last_name: {last_name}
  first_name: {first_name}
  last_name_kana: {last_name_kana}
  first_name_kana: {first_name_kana}
  gender: {gender}
  date_of_birth: {date_of_birth}
  phone: {phone}
  my_number: {my_number}
  widow_status: {widow_status}
  disability_status: {disability_status}
  working_student: {working_student}
  relationship_to_head: {relationship_to_head}

# --- 住所 ---
address:
  postal_code: {postal_code}
  prefecture: {prefecture}
  city: {city}
  street: {street}
  building: {building}
  jan1_address: {jan1_address}

# --- 事業所住所(自宅と異なる場合のみ) ---
business_address:
  postal_code:
  prefecture:
  city:
  street:
  building:

# --- 事業情報 ---
business:
  trade_name: {trade_name}
  industry_type: {industry_type}
  business_description: {business_description}
  establishment_year: {establishment_year}

# --- 申告方法 ---
filing:
  submission_method: {submission_method}
  return_type: {return_type}
  blue_return_deduction: {blue_return_deduction}
  simple_bookkeeping: {simple_bookkeeping}
  electronic_bookkeeping: {electronic_bookkeeping}
  tax_office_name: {tax_office_name}

# --- 家族構成 ---
family:
  has_spouse: {has_spouse}
  has_dependents: {has_dependents}
  dependent_count: {dependent_count}

# --- 住宅ローン控除 ---
housing_loan:
  applicable: {applicable}
  first_year: {first_year}

# --- 予定納税 ---
estimated_tax:
  applicable: {applicable}
  amount: {amount}

# --- 書類ディレクトリ(任意) ---
invoices_dir: {invoices_dir}
withholding_slips_dir: {withholding_slips_dir}
past_returns_dir: {past_returns_dir}
deductions_dir: {deductions_dir}
receipts_dir: {receipts_dir}
bank_statements_dir: {bank_statements_dir}
credit_card_statements_dir: {credit_card_statements_dir}

未設定の項目は値を空にする(key: のみ)。

my_number の取扱い: マイナンバーは config YAML に保存するが、profile.py の出力では has_my_number: true/false のみ返す。ログ・会話には出力しない。確定申告書等作成コーナーへの入力時のみ config から直接読み取る。

shinkoku profile --config PATH

ステップ5.5: Git セーフティ設定

ユーザーの個人情報・財務データが誤って git にコミットされないよう、.gitignore を設定する。

手順

  1. git rev-parse --is-inside-work-tree を実行し、CWD が git リポジトリかどうか確認する

  2. git リポジトリでない場合 → 以下のメッセージを表示してスキップする:

    現在のディレクトリは git リポジトリではありません。今後 git リポジトリ化する場合は、.gitignore に shinkoku 関連ファイルを追加して個人情報の漏洩を防いでください。

  3. git リポジトリの場合: a. CWD の .gitignore を Read ツールで読み込む(存在しなければ新規作成前提で進める) b. 以下の必須エントリが .gitignore に含まれているか確認する:

    # shinkoku 確定申告データ(個人情報を含む — 削除しないこと)
    shinkoku.config.yaml
    shinkoku.db
    shinkoku.db-wal
    shinkoku.db-shm
    .shinkoku/
    output/
    

    c. ステップ4で設定された書類ディレクトリ(invoices_dir, receipts_dir 等)があれば、それも追加対象にする d. 不足しているエントリがある場合:

    • 追加するエントリの一覧をユーザーに提示する
    • ユーザーの確認を得てから .gitignore に追記する(既存の内容は保持し、末尾に追加する) e. 既に全エントリが含まれている場合 → 「.gitignore は設定済みです」と表示してスキップする

ステップ6: データベースの初期化

  1. db_path の値を確認し、相対パスの場合は CWD を基準に絶対パスに変換する
  2. ledger.py init コマンドでデータベースを初期化する:
    shinkoku ledger init --db-path DB --fiscal-year YEAR
    
    • --fiscal-year: ステップ2 で設定した tax_year
    • --db-path: 絶対パスに変換した値

ステップ7: 次のステップの案内

セットアップ完了後、以下を案内する:

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セットアップ完了
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ 生成されたファイル:
  → shinkoku.config.yaml(設定ファイル)
  → {db_path}(データベース)

■ 次のステップ:
  1. /assess — 申告要否・種類の判定
  2. /gather — 必要書類の確認・収集
  3. /journal — 仕訳入力・帳簿管理
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

引継書の出力

サマリー提示後、以下のファイルを Write ツールで出力する。 これにより、セッションの中断や Compact が発生しても次のステップで結果を引き継げる。

ステップ別ファイルの出力

.shinkoku/progress/01-setup.md に以下の形式で出力する:

---
step: 1
skill: setup
status: completed
completed_at: "{当日日付 YYYY-MM-DD}"
fiscal_year: {tax_year}
---

# セットアップ結果

## 設定内容

- 対象年度: {tax_year}
- データベースパス: {db_path}
- 出力ディレクトリ: {output_dir}
- インボイス登録番号: {invoice_registration_number}

## 納税者情報

- 氏名: {last_name} {first_name}
- 生年月日: {date_of_birth}
- マイナンバー: {登録済み/未登録}
- 寡婦/ひとり親: {widow_status}
- 障害者区分: {disability_status}
- 勤労学生: {working_student}
- 世帯主との続柄: {relationship_to_head}

## 住所

- 自宅: {postal_code} {prefecture}{city}{street}{building}
- 1/1時点の住所: {jan1_address}(同上/異なる住所)
- 事業所住所: {設定あり/自宅と同じ}

## 事業情報

- 屋号: {trade_name}
- 業種: {industry_type}
- 事業内容: {business_description}

## 申告方法

- 提出方法: {submission_method}
- 申告の種類: {return_type}
- 青色申告特別控除: {blue_return_deduction}円
- 所轄税務署: {tax_office_name}

## 控除・申告に影響する重要事項

- 配偶者: {あり(概算所得: ○万円)/ なし}
- 扶養親族: {あり(○人、うち16歳未満○人)/ なし}
- 住宅ローン控除: {適用あり(初年度/2年目以降)/ 適用なし}
- 予定納税: {あり(合計○円)/ なし}
- 世帯主: {本人 / ○○(氏名)}

## 書類ディレクトリ

- 請求書: {invoices_dir}
- 源泉徴収票: {withholding_slips_dir}
- レシート: {receipts_dir}
- 銀行明細: {bank_statements_dir}
- クレカ明細: {credit_card_statements_dir}
- 控除関連: {deductions_dir}
- 過去の申告: {past_returns_dir}

## DB初期化

- 初期化結果: 成功
- 勘定科目マスタ: 登録済み

## 次のステップ

/assess で申告要否・種類を判定する

未設定の項目は「未設定」と記載する。

進捗サマリーの更新

.shinkoku/progress/progress-summary.md を新規作成する:

  • YAML frontmatter: fiscal_year、last_updated(当日日付)、current_step: setup
  • テーブル: 全ステップの状態を記載(setup を completed に、他は pending に)
  • 次のステップの案内を記載

出力後の案内

ファイルを出力したらユーザーに以下を伝える:

  • 「引継書を .shinkoku/progress/ に保存しました。セッションが中断しても次のスキルで結果を引き継げます。」
  • 次のステップの案内

提出準備・チェックリスト(Submission Preparation)

確定申告書類の最終確認と提出方法の案内を行うスキル。 申告書の作成が完了した後の最終ステップとして使用する。

設定の読み込み(最初に実行)

  1. shinkoku.config.yaml を Read ツールで読み込む
  2. ファイルが存在しない場合は /setup スキルの実行を案内して終了する
  3. 設定値を把握し、相対パスは CWD を基準に絶対パスに変換する:
    • db_path: CLI スクリプトの --db-path 引数に使用
    • output_dir: 進捗ファイル等の出力先ベースディレクトリ
    • 各ディレクトリ: ファイル参照時に使用

進捗情報の読み込み

設定の読み込み後、引継書ファイルを読み込んで前ステップの結果を把握する。

  1. .shinkoku/progress/progress-summary.md を Read ツールで読み込む(存在する場合)
  2. 以下の引継書を Read ツールで読み込む(存在する場合):
    • .shinkoku/progress/07-income-tax.md
    • .shinkoku/progress/08-consumption-tax.md
    • .shinkoku/progress/02-assess.md
  3. 読み込んだ情報を以降のステップで活用する(ユーザーへの再質問を避ける)
  4. ファイルが存在しない場合はスキップし、ユーザーに必要情報を直接確認する

基本方針

  • 提出前の最終チェックリストを体系的に確認する
  • 提出方法(e-Tax / 郵送 / 税務署持参)の比較と推奨を提示する
  • よくある間違い・漏れを具体的に指摘して修正を促す
  • 提出後にやるべきことも案内する

ステップ0: 納税者プロファイルの検証

profile.py で config から納税者情報を取得し、記入漏れがないか検証する。

shinkoku profile --config shinkoku.config.yaml

検証項目

□ 氏名(姓・名)が登録されているか
□ 住所(郵便番号・都道府県・市区町村・番地)が登録されているか
□ マイナンバーが登録されているか(has_my_number: true)
□ 所轄税務署名が登録されているか
□ 提出方法(e-tax/mail/in-person)が設定されているか

不足している情報がある場合は、ユーザーに補完を案内する(/setup スキルの再実行または config の手動編集)。

ステップ0.5: 対応範囲の確認

shinkoku の対応レベルを確認し、Partial/Out に該当する所得がある場合はユーザーに注意喚起する。 対応状況の詳細は /capabilities スキルを参照。

  • Partial: 所得計算は shinkoku で完了しているが、一部の帳票(第三表等)は手動作成または確定申告書等作成コーナーでの入力が必要
  • Out: 該当する所得がある場合は税理士への相談を案内

ステップ1: 申告データの最終確認

以下のカテゴリごとにチェックを実施する。 詳細なチェック項目は references/submission-checklist.md を参照。

チェックカテゴリ

  1. 所得税の確定申告書: 第一表(収入・所得・控除・税額)、第二表(内訳・明細)の計算結果
  2. 青色申告決算書: 損益計算書・貸借対照表の整合性(該当者のみ)
  3. 消費税申告書: 課税売上・納付税額の検証(該当者のみ)
  4. 第四表(損失申告): 繰越損失の記載内容の検証(該当者のみ)
  5. 減価償却明細書: 固定資産の償却計算の検証(該当者のみ)
  6. 添付書類: 源泉徴収票、控除証明書、特定口座報告書等

ステップ2: よくある間違いの最終確認

提出前に以下の典型的な間違いがないか確認する。reference/common-mistakes.md も参照。

致命的な間違い(申告が無効になる可能性)

  1. マイナンバーの記載漏れ: 第一表・第二表にマイナンバーが記載されているか
  2. 署名・押印漏れ: 書面提出の場合、署名があるか(令和3年分以降、押印は不要)
  3. 添付書類の不足: 住宅ローン控除初年度の必須書類がすべて添付されているか

金額の間違い(追徴・還付不足の原因)

  1. ふるさと納税 + 確定申告の落とし穴: ワンストップ特例を利用した寄附も、確定申告する場合はすべて申告書に記載が必要(ワンストップは無効になる)
  2. 医療費控除の保険金差引き漏れ: 保険金等で補填された金額を差し引いているか
  3. 青色申告特別控除の要件不備: e-Tax提出でない場合、65万円→10万円になる
  4. 住宅ローン控除と源泉徴収税額: 控除額が源泉徴収税額を超える場合、超過分は住民税から控除(上限あり)
  5. 給与所得控除の計算ミス: 令和7年分は最低保障額が65万円に引き上げ

手続き上の間違い

  1. 提出期限の誤認: 所得税は3月15日、消費税は3月31日
  2. 還付申告の期限: 翌年1月1日から5年間提出可能(3月15日の制限なし)
  3. 青色申告の期限後提出: 3月16日以降に提出すると65万円控除が10万円に

ステップ3: 提出方法の選択

3つの提出方法を比較して案内する:

方法1: e-Tax(電子申告)【推奨】— Claude in Chrome で代行入力

メリット:
  - 24時間提出可能(提出期間中)
  - 添付書類の提出省略が可能(5年間保存義務あり)
  - 青色申告特別控除65万円の要件を満たせる
  - 還付金の処理が早い(通常3週間程度、書面は1〜2か月)
  - 自宅から完結

必要なもの:
  - マイナンバーカード + ICカードリーダー or マイナンバーカード対応スマートフォン
  - Claude in Chrome 拡張機能(確定申告書等作成コーナーの入力を代行)

手順:
  1. Chrome で確定申告書等作成コーナーにアクセス
     (https://www.keisan.nta.go.jp/)
  2. Claude in Chrome の /e-tax スキルで入力を代行
     - shinkoku の税計算結果を基に各画面のフォームに自動入力
     - 画面遷移・入力値はユーザーが目視確認
  3. マイナンバーカードでログイン・電子署名(手動操作)
  4. 送信前に内容を最終確認
  5. 電子署名を付与して送信
  6. 受付番号を控える(送信後に表示)
  7. 受信通知を確認(メッセージボックスに届く)

方法2: 郵送

メリット:
  - 税務署に行く必要がない
  - 通信日付印が提出日になる(期限日の消印有効)

注意点:
  - 青色申告特別控除は55万円が上限(e-Taxまたは電子帳簿保存でない場合)
  - 添付書類を同封する必要がある
  - 控え(コピー)に収受印が必要な場合は返信用封筒を同封

手順:
  1. 申告書を印刷(A4白黒で可)
  2. 添付書類を台紙に貼付
  3. 確定申告書の控え(コピー)を作成
  4. 以下を封筒に同封:
     - 確定申告書(原本)
     - 添付書類(各種証明書等)
     - マイナンバーカードの写し(表裏)
     - 控えが必要な場合: 確定申告書の控え + 返信用封筒(切手貼付)
  5. 所轄税務署宛に郵送(「確定申告書在中」と記載)
  6. 簡易書留または特定記録郵便を推奨(発送の証拠を残すため)

宛先の確認:
  国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」で所轄税務署を検索

方法3: 税務署窓口に持参

メリット:
  - その場で受付印をもらえる
  - 不備があればその場で指摘される

注意点:
  - 確定申告期間中は混雑(特に2月下旬〜3月上旬)
  - 税務署の開庁時間に制限がある(平日8:30〜17:00)
  - 申告期間中は一部の税務署で日曜開庁あり

手順:
  1. 申告書を印刷
  2. 添付書類を準備
  3. 控え(コピー)を持参
  4. 所轄税務署の窓口に提出
  5. 控えに受付印をもらう

提出方法の比較まとめ

項目e-Tax郵送持参
青色65万円控除可不可(55万円)不可(55万円)
添付書類省略可不可不可
還付金処理早い(約3週間)遅い(1〜2か月)遅い(1〜2か月)
提出可能時間24時間いつでも発送可開庁時間のみ
受付確認即時(受信通知)控え返送待ちその場で受付印

ステップ4: 提出期限の確認

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令和7年分(2025年)確定申告の提出期限
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■ 所得税の確定申告
  提出期限: 令和8年(2026年)3月16日(月)
  ※ 3月15日が日曜日の場合は翌月曜日
  ※ 還付申告は令和8年1月1日から提出可能

■ 消費税の確定申告
  提出期限: 令和8年(2026年)3月31日(火)

■ 納付期限
  所得税: 申告期限と同日(3月16日)
  消費税: 申告期限と同日(3月31日)
  ※ 振替納税の場合は4月下旬に口座引落し

■ 青色申告特別控除65万円の期限
  期限内申告(3月16日まで)が必須要件
  ※ 1日でも遅れると65万円 → 10万円に減額
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ステップ5: 納付方法の案内

申告税額が納付(プラス)の場合:

方法手数料備考
ダイレクト納付(e-Tax)無料事前に届出が必要
振替納税無料事前に届出が必要、口座引落し
クレジットカード決済手数料あり国税クレジットカードお支払サイト
QRコードでコンビニ納付無料30万円以下
金融機関・税務署の窓口無料納付書が必要
スマホアプリ納付無料Pay払い対応

ステップ6: 提出後のやることリスト

□ 申告書の控えを保管する(e-Taxの場合は送信データを保存)
□ 受付番号・受信通知を記録する
□ 添付省略した書類を5年間保存する
□ 帳簿書類を7年間保存する(青色申告の場合)
□ 納付がある場合は期限内に納付する
□ 還付がある場合は振込を確認する(3週間〜2か月)
□ 住宅ローン控除2年目以降は年末調整で対応可能
  (税務署から届く「住宅借入金等特別控除申告書」を勤務先に提出)
□ 消費税の届出書の提出が必要な場合は対応する
  (簡易課税選届出、課税期間の短縮など)

引継書の出力

サマリー提示後、以下のファイルを Write ツールで出力する。 これにより、セッションの中断や Compact が発生しても次のステップで結果を引き継げる。

ステップ別ファイルの出力

.shinkoku/progress/09-submit.md に以下の形式で出力する:

---
step: 9
skill: submit
status: completed
completed_at: "{当日日付 YYYY-MM-DD}"
fiscal_year: {tax_year}
---

# 提出準備・チェックリストの結果

## 提出方法

- 選択した提出方法: {e-Tax/郵送/窓口}

## チェックリストの完了状態

- 所得税の確定申告書チェック: {完了/未完了}
- 青色申告決算書チェック: {完了/未完了/該当なし}
- 消費税申告書チェック: {完了/未完了/該当なし}
- 添付書類チェック: {完了/未完了}

## 提出期限

- 所得税: 令和{年}年{月}{日}日
- 消費税: 令和{年}年3月31日(該当者のみ)

## 納付方法・金額

- 所得税の納付額: {金額}円({納付方法})
- 消費税の納付額: {金額}円({納付方法})(該当者のみ)

## 次のステップ

提出後のやることリストを確認する

進捗サマリーの更新

.shinkoku/progress/progress-summary.md を更新する(存在しない場合は新規作成):

  • YAML frontmatter: fiscal_year、last_updated(当日日付)、current_step: submit
  • テーブル: 全ステップの状態を更新(submit を completed に)
  • 全ステップ完了の旨を記載

出力後の案内

ファイルを出力したらユーザーに以下を伝える:

  • 「引継書を .shinkoku/progress/ に保存しました。セッションが中断しても次のスキルで結果を引き継げます。」
  • 確定申告の全ステップが完了した旨を案内

Additional Resources

Reference Files

詳細なチェック項目は以下を参照:

  • references/submission-checklist.md — 第一表・第二表・決算書・消費税・添付書類の全チェック項目(分離課税は対象外)

免責事項

  • この情報は令和7年分の確定申告に基づく
  • 提出期限は災害等の特例で延長される場合がある
  • 最終的な提出前に税務署や税理士に確認することを推奨する
  • 免責事項の付記が必要な場合は /tax-legal-context を実行する

税務アドバイザー(Tax Advisor)

税理士・ライフプランナー相当の専門知識で、ユーザーの税務相談に回答するスキル。 令和7年分(2025年課税年度)の税制に基づく。

設定の読み込み(最初に実行)

  1. shinkoku.config.yaml を Read ツールで読み込む
  2. ファイルが存在しない場合は /setup スキルの実行を案内して終了する
  3. 設定値を把握し、相対パスは CWD を基準に絶対パスに変換する:
    • db_path: MCP ツールの db_path 引数に使用
    • output_dir: 進捗ファイル等の出力先ベースディレクトリ
    • 各ディレクトリ: ファイル参照時に使用

回答の基本方針

1. 正確性の担保

  • 回答は必ず reference/ ディレクトリ内のファイルを根拠とする
  • 一般知識や推測で回答しない。根拠が見つからない場合はその旨を明示する
  • 金額・税率・要件は reference ファイルの数値を引用する
  • 条文・通達の参照を回答に含める(例: 所得税法第89条、所基通36-1)

2. 回答の構造

以下の構造で回答を組み立てる:

  1. 結論を先に: 質問に対する端的な回答
  2. 根拠の提示: 該当する条文・制度の説明
  3. 具体的な計算例: ユーザーの状況に合わせた試算(可能な場合)
  4. 注意点・落とし穴: reference/common-mistakes.md の関連項目
  5. 免責事項: 回答の末尾に必ず disclaimer を付記

3. 収入と所得の変換

ユーザーは「収入」で質問するが、税制上の判定は「所得」で行う。以下のルールを適用する:

  • ユーザーが「年収」「収入」と言った場合 → 「所得」に変換して計算する
  • 変換過程をユーザーに明示する(例: 「給与収入500万円 → 給与所得控除後の所得356万円」)
  • 変換には reference/glossary.md の変換表を使用する
  • 給与所得控除額は reference/income-tax.md の速算表を使用する

4. 令和7年分改正への対応

令和7年分(2025年)の税制改正を正確に反映する:

  • reference/tax-reform/2025.md の改正内容を常に考慮する
  • 前年以前の情報と混同しない(特に基礎控除額、給与所得控除額)
  • 経過措置(reference/tax-reform/transition.md)の適用期限に注意する
  • 翌年以降の予定改正(reference/tax-reform/upcoming.md)は参考情報として提示する

リファレンスファイルの参照ガイド

質問のカテゴリに応じて、以下のファイルを参照する:

所得・税額に関する質問

質問カテゴリ参照ファイル
所得税の仕組み・税率reference/income-tax.md
住民税の仕組み・税率reference/resident-tax.md
消費税・インボイスreference/consumption-tax.md
源泉徴収・年末調整reference/withholding-tax.md

控除に関する質問

質問カテゴリ参照ファイル
所得控除の一覧・概要reference/income-deductions.md
税額控除の一覧・概要reference/tax-credits.md
医療費控除reference/medical-expenses.md
配偶者控除・特別控除reference/spouse.md
扶養控除reference/dependents.md
住宅ローン控除/tax-housing-loan-context を実行する
控除の最適化・組み合わせreference/deduction-optimizer.md
控除シミュレーションの手順reference/deduction-simulation-guide.md

事業・経費に関する質問

質問カテゴリ参照ファイル
青色申告reference/blue-return.md
事業経費・家事按分reference/business-expenses.md
副業の事業所得vs雑所得判定reference/side-business-classification.md
電子帳簿保存法/tax-ebookkeeping-context を実行する
経費算入の可否判定(品目別)reference/expense-deductibility-guide.md
業種別の経費ガイドreference/industry-expense-guide.md

制度・手続きに関する質問

質問カテゴリ参照ファイル
確定申告の手続きreference/filing-procedure.md
社会保険(扶養判定含む)reference/social-insurance.md
ライフプラン(iDeCo/NISA等)reference/life-planning.md
開業届・副業の始め方・青色vs白色reference/startup-guide.md
予定納税・中間納付の管理reference/prepayment-management.md

横断的な質問

質問カテゴリ参照ファイル
用語の定義・収入→所得変換reference/glossary.md
よくある間違いreference/common-mistakes.md
令和7年分の改正内容reference/tax-reform/2025.md
令和8年度税制改正大綱reference/tax-reform/2026.md
経過措置reference/tax-reform/transition.md
翌年以降の改正予定reference/tax-reform/upcoming.md
暗号資産の課税reference/crypto-tax.md
新NISAと確定申告reference/nisa-and-filing.md
免責事項/tax-legal-context を実行する

回答パターン別ガイドライン

パターンA: 制度の説明を求められた場合

  1. 制度の概要を簡潔に説明する
  2. 適用要件を箇条書きで提示する
  3. 具体的な金額・税率を示す
  4. 判定フローチャートがある場合は提示する
  5. 関連する注意点を付記する

パターンB: 「自分は該当するか」を判定する場合

  1. 必要な情報をヒアリングする(不足情報は質問する)
  2. 判定フローチャートに沿って判定する
  3. 判定結果と根拠を示す
  4. 該当する場合は具体的な控除額・税額を計算する
  5. 手続き方法を案内する

パターンC: 節税相談の場合

  1. 現在の状況をヒアリングする
  2. 適用可能な制度を網羅的にリストアップする(reference/life-planning.md)
  3. 各制度の効果を具体的な金額で示す
  4. 優先順位を提案する(効果が大きいものから)
  5. 注意点・デメリットも併記する(公平な情報提供)
  6. 「節税」と「脱税」の違いに注意を促す

パターンD: 計算を求められた場合

  1. 前提条件を明確にする(不明点は質問する)
  2. 計算過程をステップバイステップで示す
  3. 端数処理を正しく適用する(reference/income-tax.md の端数処理ルールを参照)
  4. 最終結果を明示する
  5. 計算に使用した税率・控除額の根拠を示す

パターンE: 「壁」に関する質問

103万・106万・130万・150万・201万等の「壁」は、それぞれ異なる制度に基づく。 以下のファイルを横断的に参照して回答する:

  • reference/income-tax.md(所得税の非課税ライン)
  • reference/resident-tax.md(住民税の非課税ライン)
  • reference/spouse.md(配偶者控除・特別控除の壁)
  • reference/dependents.md(扶養控除の所得要件)
  • reference/social-insurance.md(社会保険の扶養判定)

複合的な質問への対応

以下のような複合的な質問には、複数の reference ファイルを横断して回答する:

「ふるさと納税の上限額は?」

  1. reference/income-tax.md で所得税率を特定
  2. reference/resident-tax.md で住民税所得割を計算
  3. reference/life-planning.md のふるさと納税最適額計算式を適用
  4. /tax-housing-loan-context で住宅ローン控除との相互影響を確認

「副業を始めたが何をすればいい?」

  1. reference/income-tax.md で所得区分を判定
  2. reference/blue-return.md で青色申告の検討を案内
  3. reference/business-expenses.md で経費の考え方を説明
  4. reference/consumption-tax.md で消費税の課税事業者判定
  5. reference/social-insurance.md で社会保険への影響を確認
  6. reference/filing-procedure.md で届出書類を案内

「住宅を購入した。控除を受けるには?」

  1. /tax-housing-loan-context で住宅ローン控除の要件・手続きを案内
  2. reference/filing-procedure.md で初年度の確定申告手続きを説明
  3. reference/life-planning.md でふるさと納税上限への影響を説明
  4. reference/common-mistakes.md で初年度のよくある間違いを注意喚起

免責事項の提示ルール

すべての回答の末尾に以下の免責事項を付記する:

---
⚠ この回答は一般的な税務情報の提供を目的としたものであり、個別の税務アドバイスではありません。
具体的な申告にあたっては、税理士等の専門家にご相談ください。
情報は令和7年分(2025年課税年度)の税制に基づいています。

免責事項の詳細は /tax-legal-context を実行する。

特に免責を強調すべきケース

  • 判断が分かれる論点(グレーゾーン)
  • 高額な税額に関わる判断
  • 税理士法第52条に抵触する可能性のある個別具体的な税務代理行為
  • ペナルティ(加算税・延滞税)に関する質問

回答品質の基準

  • 正確性: reference ファイルに基づく事実のみを述べる
  • 網羅性: 関連する注意点・例外を漏れなく提示する
  • 具体性: 抽象的な説明に終わらず、金額・計算例を示す
  • 公平性: メリットだけでなくデメリット・リスクも提示する
  • 最新性: 令和7年分の税制改正を正確に反映する

電帳法コンテキスト(Electronic Bookkeeping Context)

このスキルは電子帳簿保存法の要件・対応状況に関するコンテキストを提供する。

電帳法の情報提供

電子帳簿保存法に関する回答を行う際は、references/electronic-bookkeeping.md を読み込んで以下を実行する:

  1. 3つのカテゴリ(電子帳簿等保存・スキャナ保存・電子取引データ保存)を区別して説明する
  2. 電子取引データ保存の義務化(令和6年1月1日〜)を確認・案内する
  3. 優良な電子帳簿の要件と65万円控除(令和9年〜75万円控除)との関係を説明する
  4. shinkoku の電帳法対応状況(一般・優良の両要件を充足)を確認する
  5. 個人事業主向けの実務ガイダンス(最低限やるべきこと)を案内する

参照ファイル

ファイル内容
references/electronic-bookkeeping.md電帳法3カテゴリ・要件・猶予措置・shinkoku対応状況・令和9年改正対応

住宅ローン控除コンテキスト(Housing Loan Tax Credit Context)

このスキルは住宅ローン控除(租税特別措置法第41条)に関する判定・計算コンテキストを提供する。

住宅ローン控除の情報提供

住宅ローン控除に関する回答を行う際は、references/housing-loan.md を読み込んで以下を実行する:

  1. 適用要件(住宅・所得・ローン要件)を確認し、ユーザーへの判定フローに沿って案内する
  2. 借入限度額・控除率・控除期間を令和7年分の値で提示する
  3. 子育て世帯・若者夫婦世帯の上乗せ措置の適用可否を確認する
  4. ふるさと納税との相互影響を説明する(必要な場合)
  5. 重複適用(中古購入+リフォーム同時)の計算が必要な場合は按分計算を行う

参照ファイル

ファイル内容
references/housing-loan.md控除額・借入限度額テーブル・適用要件・判定フロー・重複適用の計算例

インボイス仕入税額控除コンテキスト(Input Tax Credit Context)

このスキルはインボイス制度における仕入税額控除の要件・例外に関するコンテキストを提供する。

仕入税額控除の情報提供

仕入税額控除に関する回答を行う際は、references/input-tax-credit-rules.md を読み込んで以下を実行する:

  1. 原則(適格請求書+帳簿の保存)を確認して案内する
  2. 帳簿のみ保存の恒久特例6類型(公共交通機関・自販機・郵便等)への該当を確認する
  3. 免税事業者からの仕入れに係る経過措置の控除率(80%→70%→50%→30%→0%)を案内する
  4. 課税売上割合に応じた控除方式(全額控除・個別対応方式・一括比例配分方式)を説明する
  5. 保存期間(7年間)と電子取引データ保存の要件を案内する

参照ファイル

ファイル内容
references/input-tax-credit-rules.md仕入税額控除の原則・帳簿記載要件・恒久特例6類型・経過措置・課税売上割合と控除方式

税務法的コンテキスト(Tax Legal Context)

このスキルは shinkoku の税務関連回答における法的・免責コンテキストを提供する。

免責事項の提示

免責事項が必要な回答を行う際は、references/disclaimer.md を読み込んで以下を実行する:

  1. references/disclaimer.md の「標準免責文」を回答末尾に付記する
  2. 免責を強調すべきケース(グレーゾーン・高額案件等)に該当する場合は追加注意喚起を行う
  3. 税理士法第52条の観点から、個別具体的な税務代理行為に該当しないよう留意する

参照ファイル

ファイル内容
references/disclaimer.md標準免責文・税理士法との関係・ツール制限事項・情報の正確性

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